国债班位置付

国債班Matsudaira.KIshige.HYamasaki.Y国債班の位置付け中央政府の財政収支の悪化↓日本の経済成長への悪影響↓構造改革↓国債の歳出削減フローチャート国債発行の経緯↓国債の金融市場への影響↓今後の国債運営について金利上昇懸念結論・国行額を事前に設定することで国債発行の抑制をテコにして歳出総額を抑制していく事が出来る国債の歴史的・経済的背景中曽根内閣1980年代中曽根内閣(歳出抑政策)

→①国鉄(現JR),電電公社(現NTT),専売公社(現JT)の民営化

②公共事業費,公務員削減GDP要素分解(1981~1985)出所：SNAバブルの時代

バブルの時代(1986~1990)

税収の増加→財政政策成功か？しかし、社会保障制度改革がもりこまれていない。GDP要素分解(1986～1990)出所：SNA90年代の経済目標90年代の経済目標：財政再建と景気対策問題点：二重基準で予算が組まれること。バブル崩壊後バブル崩壊後(１９９２～)政府は景気政策へ（公共投資増加、所得税減税）→背景に少子高齢化による社会保障費の増大GDP要素分解(1991～1995)出所：SNA橋本内閣橋本内閣(1996~)財政構造政策１．財政赤字を対GDP比の3%以下に２．赤字国債の発行ゼロへ３．1997年４月から消費税5%導入財政制度審議会の発足→2003年度を目標に財政健全化へ小渕内閣小渕内閣(1998~)金融不安+アジア経済の混乱

↓

日本も経済悪化に↓財政政策から景気刺激対策に小渕内閣・公共投資と所得税減税→16.7兆円の総合経済政策・景気刺激策として地域振興券↓積極的財政政策により赤字が増加小渕内閣財政健全化目標が2005年に先送り１０年ものの国債額が40兆円となる→2008年の償還時期に混乱が起こる可能性・法律改正により、国鉄の借金が国債でまかなわれる→1997年3兆35億円

1998年9兆2714億円GDP要素分解(1996～2002)出所：SNA国債の保有構造について出所：統計局ホームページ国債保有構造について国債保有構造の変化を見ると、ほとんどの割合を民間金融機関・公的金融機関・中央銀行で占めていることがわかります。金融機関の国債保有金額が多い理由・国債を保有することによるメリット・デメリットを含めつつ国債の保有が金融機関に与える影響について以下で考察する。国債保有における

金融機関への影響について

影響①

1980年頃貸出を行うとほとんど利潤につながるという状態。

↓バブル崩壊貸し倒れの激増・銀行の健全性規制[大口信用供与規制、自己資本比率規制（国内基準）、自己資本比率規制（国際基準＜BIS規制＞）]によりリスク管理重視の経営

⇒貸出リスクを容易にはおかせない。

↓BUT金融機関は利益を得るために貸出をしなければいけない！！

↓そのため国債やスワップ・レシーブ（安定して利潤が得やすい）への比重が高まる。

1997（98）年以降

①

景気と貸出の関係が変化（金利が低いにもかかわらず、国債の発行（需要）が増加）

②ポートフォーリオ（分散投資選択）における貸出

→国債やスワップ・レシーブへの比重増加

↓金融機関の長期金利抑制

⇒インフレの可能性がある。出所：統計局ホームページ出所：統計局ホームページ影響②国債の金利が上昇↓現在大量の国債を保持している各金融機関に巨額の「含み損（帳簿に記載されていない損失）」が発生↓評価損とBIS（国際決済銀行）の自己資本比率４％規制との関係で「りそな銀行」の二の舞になる可能性がある。国債の管理について税収－一般歳出＝公債費－公債発行収入↓金利が新規国債発行額に影響・金利が上昇を続ける...（国債償還費を新規国債のみで補う）↓国債残高額が上昇規律ある財政運営一旦発行された国債＝primarybalanceの黒字で完済する⇒規律ある財政運営現状からの考察今年度にプライマリーバランスの赤字幅を縮小↓国債残高の増加が前年度より抑制↓国債残高がある水準以上に累増しなくなる日本銀行との関係日本銀行による国債引受根拠：これ以上の国債の市中消化は長期金利の上昇を招き、景気に悪影響を与える可能性が示唆される→財政スタンスの持続可能性から生じている→国債の市中消化が困難ならば財政当局側の政策スタンスの変更で対処すべきである。日本銀行による国債引受part2D=t–g+umr=s+umrＤ：国債、ｇ：政府支出、ｔ：税収、u：貨幣成長率、ｍ；マネタリー・ベース、ｓ：基礎的財政収支、ｒ：実質金利、um：造幣益基礎的財政収支と造幣益国債発行額を制限△B=G－T+iB・Tを所与として考えた場合....↓△Bを事前に設定する↓Gは自動的に決定歳出総額の抑制国債発行額を事前に設定↓国債発行の抑制をテコに歳出総額を抑制結論・国行額を事前に設定することで国債発行の抑制をテコにして歳出総額を抑制していく事が出来る参考文献田中隆之『現代日本経済』、日本評論社、2002岩田規久男『デフレの経済学』、東洋経済新報社、2001野口旭『経済論戦』、日本評論社、2003『市場から国債を考える』、平山賢一、IS