小平市指定管理者制度活用方针

1、管理制度）小平市指定管理者制度活用方针小平市指定管理者制度活用方針小平市平成 20 年 1 月目次第 2 指定管理者制度導入沿革 2 全国的見制度導入動向 2 第三次長期総合計画及行財政再構築考方 3 制度活用基本的考方及本方針趣旨 3第 制度導入施設検証今後展開 5 制度導入施設検証 5（） 市民文化会館 5（） 子家庭支援 6（） 高齢者交流室 7（） 高齢者館 8（） 高齢者 9（） 障害者福祉施設 10（） 有料自転車駐車場 11 制度導入施設総括 13 今後課題 13（） 指定管理者対付与 13（） 利用者意向把握 14） 仕組検討 14（） 確立手立 14第 直営施設制度導入 15

2、 指定管理者制度導入考方 15（） 指定管理者制度活用施設設置目的適合見定 15（） 拡充図 15（） 図 15（） 継続的 ? 安定的提供図 15 指定管理者制度導入施設 15（） 児童館 16（） 小平村 16（） 市民総合体育館 16第指定管理者制度導入沿革行政民間活力導入、市場原理活用行政運営効率化市民 向上理念進。公施設管理主体 緩和流沿拡大（規制緩和）。背景下、平成 15 年地方自治法改正、住民向上行 政削減図目的指定管理者制度創設。小平市、平 成 16 年 1 月子家庭支援、平成 17 年 4 月有料自転車駐車場 2 施 設制度導入。従前管理委託制度採用公施設、 法施行日 3 年

3、 経過日（平成 18 年 9 月 1 日）直営指定管理者制度管理 移行必要、平成 17 年 5 月制度導入当面方針、候補者 選定手続、指定後手続、基本的方針定指定管理者制度導入 当面方針策定。後、同年 6 月本方針基小平市指定管理者 指定手続等関条例制定、候補者選定議会指定議決経 、指定管理者制度公施設管理本格的。、 平成 19 年 4 月 1 日現在、 管理委託制度移行施設含、 22 施設 指定管理者管理行。全国的見制度導入動向平成 18 年 9 月総務省全国地方公共団体対象行公施設指定管理 者制度導入状況関調査、市区町村指定管理者団体種別 、公共団体? 公共的団体52.0 、財団法人? 社

4、団法人28.2 、株式会社 ? 有限会社、法人等民間事業者19.8 、民間事業者指定管理者公施設種別、 ? 施設 35.5 、 産業振興施設 32.5 、基盤施設 22.5 、文化施設 8.1 、社会福祉施設 7.3 状況。一方、 従前管理受託者引続指定管理者施設割合77.3 、 、公募方法選定施設割合 66.0 占。、公施設公共民間開放、現時点発展途上段 階、指定期間 5 年以内設定市区町村 90 以上占 、今後、公募選定増、民間事業者参入状況拡大 思。総務省調査公施設種別区分?施設競技場、野球場、体育館、場、産業振興施設展示場施設、 見本市施設、 開放型研究施設、 産業交流、農産物直売所、

5、観光案内施設基盤施設駐車場、駐輪場、公園、公営住宅、水道施設、下水道終末処理場文化施設県民、市民会館、文化会館、博物館、美術館、図書館、男女共同参画、芸術劇場社会福祉施設病院、保育所、老人福祉、障害者自立支援、総合福祉、児童館第三次長期総合計画及行財政再構築考方平成 18 年度小平市第三次長期総合計画、未来向将来都 市像実現、 地域持続可能社会構築経済 ? 社会 、民活力高必要。、平成 19 年 3 月、小平市行財政改革推進、行財 政再構築策定、中執行体制再構築方針、市経営基盤 強化図、資源有効活用求、 今後、公共施設提供体制幅広視点見直、市民満足度高 効率的効果的体制再構築方向性示。具体的取

6、組事項、指定管理者制度、市指定管理者役割分担 施設関市考方明確、原則競争性担保上、 導入進。施設種類、地域受皿考慮 。制度活用基本的考方及本方針趣旨公施設、 地方自治法第 244 条住民福祉増進目的利用 供施設規定。、市民安心利用 、効果的? 効率的利用満足度高提供運営体制求。管理経費、同目的達成 場合、効率的運営経費実現望、他方、同運営経 費場合、充実提供求。前者場合、民間事業者等保有活用、現在体制、現行業務見直創意 工夫縮減図方法考。後者場合、社会状況変 化多様化市民対応、開館日 ? 開館時間拡大 充実、機動的運営体制導入検討必要。踏、 公施設、 経費縮減、 向上、 観点、個施設設置目的達

7、成最適手段検討 重要。市、新規設置施設管理委託制度移行施設指定管理者制 度導入、今後、直営管理行施設、制度活 用拡大、民間事業者等保有最大限発揮体制 整備、市民向上図必要。、本方針、指定管理者制度導入施設検証踏、制度活 用今後課題整理、直営施設制度導入基本的考方 、制度効果的活用図市指針。第制度導入施設検証今後展開平成 18 年度時点、 指定管理者制度導入施設 19 施設。 内訳、 新規 設置施設、子家庭支援、有料自転車駐車場 2 施設（花小金井駅南、花 小金井駅東） 3 施設、従前管理委託制度移行施設、市民文化会館、高 齢者交流室、 高齢者館 2 施設（館、 館） 、高齢者、 障害者福祉施設

8、 2 施設（障害者福祉、福祉） 、有料自転車駐車 場 9 施設（小川駅西口、 鷹台駅北第一、 鷹台駅北第二、 新小平駅第一、 新小平駅第二、 小平駅南口、小平駅西、一橋学園駅、一橋学園駅北） 16 施設。以下、施設、指定管理者制度導入効果向上 経費縮減側面平成 17 年度 18 年度比較、 検証行 。制度導入施設検証（）市民文化会館（指定管理者：財団法人小平市文化振興財団） 市民文化会館指定管理者行業務範囲、施設及設備維持管理、 使用料収納、使用承認施設管理全般業務。公演事 業部門、指定管理者業務別、小平市文化振興財団行。平成 17 年度 18 年度管理運営経費比較、 3,970 万円経費縮減

9、。主内訳、建物管理費約2,900 万円、人件費約 1,000万円。建物管理費減額要因委託料、委託内容精査仕様見直個積上、 大幅縮減 （ 2,690 万円減）達成。 人件費、小平市文化振興財団内部配置換伴。一方、入館者数、小平市文化振興財団主催自主事業本数及 延入場者数増加、大、中、改 修工事影響、 277,607 人 268,594 人減少（ 3.3 減）。大、 中、等使用部屋利用率上昇 、今後各部屋空室情報検索機能活用、 利用活性化必要。施設関主改善点、利用者意向把握意見箱設置、公演開催時貸出時利用実施、来場者顔見事務室内変更、利用者懇談会設置、会館内案内看板設置、接遇研修充実、顧客満足度向

10、上取組実施、施 設経営対積極的姿勢見。平成 17 年度 18 年度比較（決算）17 年度18 年度管理委託料指定管理料371,272,920 円331,558,038 円年間利用者数277,607 人268,594 人会館使用料77,915,885 円77,732,443 円利用状況（部屋別利用率）大57.969.1 中57.368.0 55.0 57.5 展示室62.650.9 練習室88.3 84.7 練習室97.996.7 練習室94.292.1 会議室38.3 45.9 和室40.439.7 現在課題入館者増加指定管理者収入反映利用料金制度導入事業関 業務指定管理者業務含、管理部門事業

11、部門一体総 合的管理運営体制環境整備必要。今後展開継承、市文化振興施策推進中核施設、 多様文化保護、発展拠点施設役割担必要。）子家庭支援指定管理者：社会福祉法人雲柱社）子家庭支援、子家庭関相談対応、子育交流広場講座開催、育成交流? 活動促進、子育情報提供行、子育総合的支援施設、平成 16 年 1 月開設当初 指定管理者制度運営。平成 17 年度 18 年度管理運営経費比較、 100 万円増額。、平成 18 年度、子育関情報掲載子育 作成 ? 発行、青少年乳幼児体験事業実施新業務 加。他方、子育交流広場利用者数 13,557 人13,641 人（ 0.62% 増）、相談件数 1,274 件 1,

12、497 件（17.5% 増）増加。 、学校、保育園、幼稚園、市地域関係機関、子家庭 支援中核機関着実認知。子家庭支援業務専門的、多岐、社会福祉士、臨床心 理士、保育士豊富人材活用、充実 提供行、指定管理者制度導入効果十分得施設。平成 17 年度 18 年度比較（決算）17 年度18 年度指定管理料29,988,000 円31,089,000 円年間利用者数13,557 人13,641 人相談件数1,274 件1,497 件現在課題平成 19 年度、児童虐待防止機能備先駆型子家庭支援移 行、要保護児童対策地域協議会設置、中核機関 位置付、複雑専門性高問題対応 確保、維持必要。、多関係機関中、事業

13、者 調整力発揮課題。今後展開児童虐待相談増加一方、軽微子育相談増加、 多様子育支援限資源対応、 市民活用不可欠。子家庭支援 、育成活動支援、促進行、 地域子育 支援中心的役割果。（）高齢者交流室指定管理者：社会福祉法人小平市社会福祉協議会）利用者数、 2,601 人 2,489 人減少 （4.3 減）。利用者数減要因、 施設小平第二小学校内関係上、近隣住利用者中心、利用者固 定化要因考。一方、管理経費増加、年度当初想定光熱水費実際経費差額年度末精算、年度当初締結協定指定管理料定、約増。関、協定内容見直、実費相当額指定管理者支払 形態改必要。利用承認手続指定管理者行以外、内容含、 業務内容変更、

14、指定管理者制度移行。平成 17 年度 18 年度比較（決算）17 年度18 年度管理委託料指定管理料2,991,739 円3,215,837 円年間利用者数2,601 人2,489 人現在課題高齢者趣味創作活動多様化予測、対応 柔軟事業運営行必要。今後展開高齢者交流室、地域資源市民等中心運営施 設、指定管理者、利用者高齢者、小平第二小学校児童及保護 者間役重要役割果。今後高齢者介護22 万円?効率的達予防、児童地域交流等促進施設設置目的効果的成体制維持。（）高齢者館（指定管理者：社団法人小平市人材）館利用者数、 24,492 人 25,059 人増加（ 2.3 増）。 館利用者数、 平成 18

15、 年 10 月子広場事業 、 27,476 人 28,922 人増加（ 5.3 増）。一方、管理経費、平成 17 年度館職員配置常時 3 人体制 対、 18 年度事業内容変更伴、水曜日土曜日 2 人 体制、入館者状況応配置行、 2 館合計約 313 万円経費縮減。、市職員行施設利用承認手続、物品購入、公共料金 支払事務指定管理者行、市職員事務負担 軽減図。利用者要望迅速対応体制整備、良好施設運営行、 管理経費縮減図、制度導入効果着実現。平成 17 年度 18 年度比較（決算）館17 年度18 年度管理委託料指定管理料6,640,904 円6,079,768 円年間利用者数24,492 人25,

16、059 人館17 年度18 年度管理委託料指定管理料9,967,224 円7,397,783 円年間利用者数27,476 人28,922 人現在課題介護保険制度入浴普及伴、館介助浴室利用者 減少傾向、利用者応内容、市指定管理 者双方検討必要。今後展開館、現在、虚弱者又障者、介護者場合限利用 介助浴室有効活用、高齢者人口増加伴高齢者健康増進 事業展開考。?中学生利用館、高齢者、幼児小 子併設、向上効率的運営進 、世代交流拠点施設展開考。 （）高齢者指定管理者：社会福祉法人竹恵会）利用者数、 5,313 人 5,419 人増加（ 2.0 増）。職員数 14 人 11人体制、歳出縮減取組。一方、関、

17、平成 18 年度提供時間 16 時 17 時延長。施設介護報酬運営、利用時間延長入館者増、事業者収益還元、指定管理者制度期待。平成 17 年度 18 年度比較（決算）17 年度18 年度管理委託料指定管理料0円0円年間利用者数5,313 人5,419 人今後課題利用者数増減指定管理者収益直接影響、入館者増加図 効果的取組推進必要。今後展開介護保険施設、施設採算性考慮、現状 維持。（）障害者福祉施設指定管理者：社会福祉法人小平市社会福祉協議会）障害者福祉利用者数、音楽系定期的利用増加 日中一時支援利用用件拡大、 13,920 人 14,826 人増加（ 6.5 増）。、福祉利用者数、近隣住民組織

18、利用協議会等 開催有無、施設貸出減少影響、 14,035 人 13,559 人減少 （ 3.4 減）。一方、管理経費、 116 万円減額。内訳、障害者福祉 167 万円減、福祉 51 万円増。、職員数、42 人 41 人。障害者自立支援法施行伴、新児童子園卒園? 退園児対象、子対遊場保護者、職員情報交換行夏 事業開催、 発達障児支援、 保育園等訪問相談実施、 社会資源社会的有効活用、社会的 ? 文化的活動行事業、 土曜日生活広充実、活動事業、 事業展開。、施設質向上、内容対利用者 調査利用者市民声吸上意見箱設置、事業改善 努、地域社会共生図、地域住民施設行事業 参加 ? 協力呼、積極的地域福祉

19、推進努姿勢 。平成 17 年度 18 年度比較（決算）障害者福祉17 年度18 年度管理委託料指定管理料211,804,474 円210,128,000 円年間利用者数13,920 人14,826 人（内訳）機能訓練1,413 人1,106 人生活実習訓練（生活介護）3,184 人3,457 人言語相談及訓練944 人1,010 人心身障害児通所訓練 （児童4,328 人4,759 人）相談及指導57 件119 件緊急一時保護（ 18 年度128 人198 人日中一時支援含）施設貸出3,866 人4,177 人福祉17 年度18 年度管理委託料指定管理料213,726,184 円214,238

20、,000 円年間利用者数14,035 人13,559 人（内訳）更生施設（生活介護）7,389 人7,225 人機能訓練1,364 人1,136 人言語相談及訓練1,241 人1,371 人相談及指導74 件116 件緊急一時保護（ 18 年度185 人282 人日中一時支援含）施設貸出3,782 人3,429 人現在課題障害者自立支援法施行、制度障害福祉内容大変更 生、新制度移行円滑化図。今後展開生活介護、自立訓練、児童障害福祉提供対 利用者負担指定管理者収入利用料金制度導入。 、利用者権利擁護、社会資源利用支援、日常生活支援各種相談適切 対応、相談機能強化図、障者地域自立生活支援相談機能連

21、携、一層利用者支援取組。）有料自転車駐車場 （指定管理者：日本環境株式会社、社団法人小平市人材）日本環境株式会社管理施設 花小金井駅南及花小金井駅東有料自転車駐車場、財団法人? 自転車駐車場整備移管伴、平成 17 年 4 月新市施設、開設 指定管理者制度導入施設。利用件数定期利用契約者累計比較、 10,675 台 10,997 台増加（ 3.0 増）。管理経費、平成 17 年度開設初期経費、約 9 万円減額。、 平成 17 年度市移管初年度、 全利用者新規申込、 、通常前年度収入 4 月以降定期利用料、 全現年度収入含 、一時的増収。平成 17 年度 18 年度比較（決算）17 年度18 年度

22、指定管理料9,719,246 円9,628,001 円定期利用契約者累計10,675 台10,997 台自転車駐車場使用料23,821,800 円19,942,350 円小平市人材管理施設9 有料自転車駐車場平成 17 年度管理委託制度管理行、平成 18 年度指定管理者制度移行、小平市人材 管理行。利用件数定期利用契約者累計比較、新小平第二駐車場平成 19 年 1 月廃止影響、 29,126 台 29,349 台微増 （0.76 増）。一方、管理体制及経費関、平成 17 年度 7 時 19 時 有人管理時間、 18 年度、 6 時 30 分 20 時延長。職員 数 53 人 51 人、事務内容

23、見直、管理経費、 約 311 万円減額。 、 市職員行駐車場利用承認手 続、使用料収納、利用者要望対応指定管理者行 、市職員事務負担軽減図。平成 17 年度 18 年度比較（決算）17 年度18 年度管理委託料指定管理料42,402,293 円39,293,210 円定期利用契約者累計29,126 台29,349 台自転車駐車場使用料73,703,800 円69,710,025 円両指定管理者、 利用、 管理職員対応、 施設改善意見?要望把握利用者調査実施、利用満足度向上取組。今後課題 事業者持発揮、指定管理者経営努力収入増 仕組構築必要。今後展開平成 19 年度導入自動効果測定行、設置拡大含

24、、利用者利便性向上無人時間帯無賃利用解消図。 制度導入施設総括指定管理者制度導入効果、管理縮減。管理委 託制度移行 16 施設全体平成 17 年度決算額 18 年度決算額比較、 約 4,690 万円経費縮減。 3,970 万円市民文化会館縮減分。 施設、利用承認手続除、従来業務内容比大幅変更行 鑑、相当経費縮減達成見。加 、障害者福祉施設、平成 17 年度職員定期昇給分管理委託経費含 計上、 18 年度人件費、前年度同額。従前管理 委託制度、人件費毎年度約 2,000 万円増額考、 表面化経費縮減図。指定管理者制度導入当面方針、公募行指定団体 、当初指定期間中経営改善促、当該団体経営対意識 向

25、上、縮減具体化捉。、管理縮減関、制度導入効果見 。一方、向上関、施設各種事業展開利用者 意向施設運営反映仕組導入工夫見受。全体的年 間利用者数推移見、現在大効果現、事業周知 定着化要時間含、事業効果総合的評価、 3 年 5 年指定期間目途中期的視点判断必要。、指定管 理者業務範囲、従前管理委託制度大幅変更、 制度導入効果事業者最大限活用施設管理、引 続検討進必要。今後課題（）指定管理者対付与 指定管理者施設向上努力促、市指定管理者対適切与、適切管理必要。一般指定管理者、管理公施設利用料金当該指定管理者収入利用料金制度、使用料収入想定上回場合適用報奨金制度考。民間事業者等活力引出、施設事業内容管

26、理構造見直 、効果的施設利用料金制度導入、 引続検討進、 平成 20 年度有料自転車駐車場 2 施設、使用料想定収入額上回 分一定割合指定管理者支払仕組導入。、適用効果 状況、他施設拡大検討。 （）利用者意向把握市、指定管理者制度創設伴指定手続定条例制定 指定管理者選定関手続中心行、利用者、指 定受指定管理者当該施設適正管理、質高提供 重要。、利用当事者市民視点、施設寄利用 者意見 ? 要望、大変貴重。、市民文化会館障害者福祉施 設設置意見箱活用、施設管理関利用者 意向市指定管理者双方把握、的確業務対応利用者求応 提供仕組取込必要。（）仕組検討、指定管理者提供施設履行関、協定書等 従適正確実提

27、供確保確認重要 手段、市責任、指定管理者提供公施設指定管理者制度導入施設市役割、地方自治法規定指定管理者事業報告書、管理及水準維持確保、当該公施設管理状況適正監視必要。具 体化、行財政再構築具体的取組掲 仕組検討整合性図、指定管理者制度導入施設実施 検討。（）確立手立施設利用者満足度高提供、事業実施反省点 見出、改善一連確立、継続、 制度導入効果期待考。機能 、一定指定期間設定肝要。、施設性格 考慮、指定期間 5 年確保、事業者発揮 環境整備必要。第直営施設制度導入指定管理者制度導入考方指定管理者制度創設趣旨、公施設設置目的基本的事項、制度導 入施設検証踏、民間事業者等保有能力経験最大限活用、

28、 効率的効果的体制再構築、現在直営管理公施設 、次掲基本的考方基、指定管理者制度導入拡大図。、今後、新開設公施設、同様考方、個別施設 判断。（）指定管理者制度活用施設設置目的適合見定指定管理者制度活用施設設置目的適合見定、該当場合、制度導入民間事業者等能力効果的発揮、設置 目的達成最適効果努。（）拡充図社会環境変化施設開館時間延長開館日拡充課題有、解決、現在体制提供困難場合、事業者保有最大限活用、利用者拡充期待場合、指定管理者制度導入効果見込、積極 的指定管理者制度活用図。）図現在維持、民間事業者等活力導入、期待施設、他地方公共団体動向民間事業者等参入状況踏、指定管理者制度活用図。、拡充管理運 営経費縮減双方達成困難場合、拡充重点置、利 用者視点立管理行体制整備。（）継続的 ? 安定的提供図多様化 ? 複雑化市民効果的? 効率的対応、民間事業?安定的者等有最大限活用有効考、制度導入 、民間事業者等制度参入状況踏、継続的 提供体制確保。指定管理者制度導入施設次掲施設、制度創設趣旨上記制度導入考方勘案結果、 現時点、現状比、水準、人員配置、管理運営経費、市民 効率的提供期待、指定管理者制度導入 。、制度導入、実施計画中