指定入院医疗机関整备状况

1、1指定入院医療機関整備状況国立精神神経病院（東京都）33床国立精神神経病院（東京都）33床建設準備中 国立病院機構国立病院機構花巻病院（岩手県）33床国立病院機構東尾張病院（愛知県） 33床国立病院機構肥前精神医療（佐賀県） 33床国立病院機構北陸病院（富山県） 33床国立病院機構久里浜症（神奈川県） 50床国立病院機構病院（新潟県）33床国立病院機構小諸高原病院（長野県） 17床国立病院機構下総精神医療（千葉県） 33床国立病院機構琉球病院（沖縄県） 21床国立病院機構琉球病院（沖縄県）12床建設準備中国立病院機構菊池病院（熊本県）17床 国立病院機構菊池病院（熊本県）6床建設準備中国立病院

2、機構榊原病院（三重県） 17床国立病院機構賀茂精神医療（広島県）33床国立病院機構松籟荘病院（奈良県） 33床建設準備中国立病院機構鳥取医療（鳥取県）8床建設準備中国関係（13医療機関稼働中） 平成22年3月1日現在 国稼働中指定入院医療機関（病床数予備病床含）総整備予定病床数478床、386床稼働中2都道府県関係（原則、全都道府県整備目指。 ）（独）岡山県精神科医療33床（独）大阪府立精神医療5床（将来33床運営予定）長崎県病院企業団長崎県精神医療17床群馬県立精神医療6床静岡県立医療2床東京都立松沢病院33床神奈川県立精神医療芹香病院2床茨城県立友部病院17床建設準備中鹿児島県立姶良病院1

3、7床建設準備中山形県立鶴岡病院17床建設準備中長野県立駒根病院6床建設準備中山梨県立北病院5床建設準備中埼玉県立精神医療33床建設準備中（病床数予備病床含）稼働中指定入院医療機関指定入院医療機関整備状況総整備予定病床数221床、98床稼働中病床整備現状：484床国関係：386床都道府県関係98床（平成22年3月現在）病床整備見込：699床国関係：478床都道府県関係221床3指定入院医療機関状況（平成22年3月1日現在）指定入院医療機関又建設建設準備中指定入院医療機関4都道府県名指定数都道府県名指定数1北海道3725滋賀県92青森県426京都府53岩手県527大阪府344宮城県728兵庫県20

4、5秋田県329奈良県56山形県730和歌山県47福島県831鳥取県48茨城県1132島根県39栃木県533岡山県310群馬県234広島県511埼玉県735山口県612千葉県1136徳島県613東京都1337香川県314神奈川県938愛媛県715新潟県1139高知県616富山県340福岡県1417石川県541佐賀県618福井県442長崎県419山梨県343熊本県320長野県1544大分県321岐阜県845宮崎県322静岡県1246鹿児島県923愛知県1147沖縄県624三重県6指定通院医療機関指定状況指定通院医療機関指定状況( (平成平成21年年8月月1日現在日現在) )5都道府県名入院決定通院

5、決定都道府県名入院決定通院決定1北海道411725滋賀県622青森県16026京都府1053岩手県11327大阪府51374宮城県15328兵庫県32135秋田県5029奈良県226山形県9330和歌山県1037福島県14431鳥取県128茨城県311332島根県419栃木県10333岡山県7410群馬県13134広島県251111埼玉県67735山口県8012千葉県39936徳島県5213東京都1011337香川県7714神奈川県501838愛媛県7715新潟県20939高知県7016富山県3140福岡県341117石川県8241佐賀県4118福井県9342長崎県16119山梨県5643熊本

6、県12720長野県13344大分県2221岐阜県13245宮崎県9222静岡県30646鹿児島県18323愛知県44447沖縄県25524三重県115各都道府県地方裁判所入院決定数通院決定数各都道府県地方裁判所入院決定数通院決定数状況状況( (施行平成施行平成2121年年8 8月月1 1日状況日状況) )(医療観察法医療体制整備推進室調)6平成年度月医療観察法地域処遇体制強化事業等新規実施法対象者障害福祉施設等受入支援障害福祉施設等入所時支援事業、法対象者障害福祉施設等受入後支援体制確立医療観察法地域処遇体制基盤構築事業2事業構成（医療観察法地域処遇体制強化事業）平成年度月通院対象者社会復帰体

7、制強化加算設定地域社会処遇円滑実施向、平成年度月障害福祉報酬改定実施、施設入所支援、宿泊型自律訓練、法基通院医療利用者対相談援助個別支援場合、地域生活移行個別支援特別加算、原則年上限新評価7趣旨医療観察法通院処遇者増加、今後指定通院医療機関通院医療提供社会復帰向業務増加予想、指定通院医療機関体制強化推進必要、通院対象者通院医学管理料所要改定行。（加算新設）改定内容通院対象者社会復帰体制強化加算指定通院医療機関作業療法士、精神保健福祉士又臨床心理技術者専任2名以上配置、常時3名以上対象者受入体制確保場合、所定点数加算。 前期通院対象者通院医学管理料係加算 2000点月 （加算後：10250点）

8、中期通院対象者通院医学管理料係加算 1500点月 （加算後： 8750点） 後期通院対象者通院医学管理料係加算 1500点月 （加算後： 7750点）告示通知以下事項定。当該加算、当該指定通院医療機関所在地管轄地方厚生局長対事前届出要。施設基準、次満。n専任作業療法士、精神保健福祉士又臨床心理技術者二名以上配置。n通院対象者常時3名以上受入体制確保。89共同生活介護共同生活介護医療観察法基通院医療利用者、刑務所出所者等地域生活移行特別個別支援要者対支援評価行。地域生活移行個別支援特別加算 670単位/日（原則年上限） 施設入所支援施設入所支援医療観察法基通院医療利用者、刑務所出所者等地域生活移

9、行特別個別支援要者対支援評価行。地域生活移行個別支援特別加算（） 12単位/日（体制加算）地域生活移行個別支援特別加算（） 306単位/日（原則年上限個人加算） 宿泊型自立訓練宿泊型自立訓練医療観察法基通院医療利用者、刑務所出所者等地域生活移行特別個別支援要者対支援評価行。地域生活移行個別支援特別加算 670単位/日（原則年上限） 共同生活援助共同生活援助医療観察法基通院医療利用者、刑務所出所者等地域生活移行特別個別支援要者対支援評価行。地域生活移行個別支援特別加算 670単位/日（原則年上限）10事業目的心神喪失等状態重大他害行為行者医療及観察等関法律基対象者地域処遇支援充実強化、地域社会処

10、遇基地域処遇関係機関基盤構築図、自立日常生活又社会生活営、法対象者新受入障害福祉施設等対適切支援、継続的医療提供確保社会復帰促進、障害者自立支援法目的障害有無国民相互人格個性尊重安心暮地域社会実現図。 事業内容（）実施主体都道府県（）事業内容医療観察法地域処遇体制基盤構築事業法対象者地域生活支援地域関係機関、地域援助関係機関連絡調整下実施訪問指導等体制、関係機関相互連携基盤構築図、法対象者対適切地域処遇体制確保。障害福祉施設等入所時支援事業障害福祉施設等入所見込法対象者入所先立、当該家族及入居法対象者等居宅及指定入院医療機関等訪問入所後生活相談援助、精神保健福祉士等福祉確保、予受入関体制整備実

11、施場合助成行。（）補助単価：都道府県年間，千円以内：都道府県年間，千円以内補助割合定額（）実施年度平成年度年度事業担当課室係精神障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室医療観察法地域処遇体制強化事業11障害者地域移行促進強化事業事業目的退院可能精神障害者地域移行図急務、従来地域移行推進、長期入院患者動態等大変化。状況受、平成年月、今後精神保健医療福祉方等関検討会開催、精神障害者地域生活移行及地域生活支援関連事項議論行、先般中間行。受今後、各都道府県全域的施策展開、地域移行関知識技術有者一定程度確保非常重要。、地域指導的役割果地域移行関専門家養成、地域住民説明会等実施、障害者円滑効果的地域生活移行図目的。、同様、身体障害者知的障害者地域生活移行障害者自立支援法重要課題、者地域生活移行関研修実施。事業内容（）実施主体都道府県（）事業内容地域移行関専門家等養成研修【対象者】相談支援専門員、保健師、精神保健福祉士等【研修内容】長