视覚障害教育课件

視覚障害教育

視覚障害教育の現状と課題国立特殊教育総合研究所

千田耕基独立行政法人7/28/20231特殊教育をめぐる情勢の変化（１）現状：障害の種類・程度等に応じて、盲・聾・養護学校、特殊学級等にて指導盲・聾・養護学校＊児童生徒数（義務段階）Ｈ１５５１，９５５人＊在籍率Ｈ５０．３６９％、Ｈ１５０．４７１％特殊学級＊児童生徒数Ｈ１５８５，９３３人＊在籍率Ｈ５０．５０７％，Ｈ１５０．７７０％通級による指導＊児童生徒数Ｈ１５３３，６５２人＊在籍率Ｈ５０．０９０，Ｈ１５０．３０５％7/28/20232特殊教育をめぐる情勢の変化（２）児童生徒の変化１．特殊教育の対象となる児童生徒数の増加Ｈ５０．９６５％Ｈ１５１．５５５％２．児童生徒数の障害の多様化、複雑化３．通常の学級に在籍するＬＤ，ＡＤＨＤ等の児童生徒より専門的な知識・経験の必要性１）学校外部の専門家・機関との連携２）個々の教員の専門的能力の強化＊行財政の変化・地方分権の進展・規制緩和など行財政改革の推進7/28/20233特殊教育から特別支援教育への転換の背景ノーマライゼーションの進展医学・医療の進歩障害者観の変化（ＩＣＦ）ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の対応障害者関連施策の動向・障害者基本法の一部改正、障害者基本計画地方分権の推進厳しい財政状況7/28/20234「今後の特別支援教育の在り方について」

障害のある児童生徒に対してその一人一人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う。※限られた行財政資源の効果的な活用教育的ニーズを把握し、適切な教育を行う障害のある児童生徒の主体的な取り組みの支援を行う7/28/20235「特殊教育」から「特別支援教育」への転換学校における特別支援教育体制の整備・「個別の教育支援計画」の作成・特別支援教育コーディネーターの指名・特別支援教育に関する校内委員会の設置教育委員会における体制の整備

・広域的な特別支援教育に関する連絡協議会・専門家等による教育相談・巡回指導7/28/20236保護者保護者個別の（教育）支援計画

－障害のある子どもを生涯にわたって支援－福祉、医療、労働等関係機関小学校ＮＰＯ小学校福祉、医療等関係機関中学校大学特別支援学校大学特別支援学校特別支援学校福祉、医療、労働等関係機関ＮＰＯ個別の教育支援計画の作成、実施、評価（「Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｓｅｅ」のプロセス）が重要・一人一人の教育的ニーズを把握・関係者・機関の連携による適切な教育的支援を効果的に実施企業幼稚園就学前就学中卒業後高校保育所高校7/28/20237特別支援教育に関する制度的な見直し盲・聾・養護学校制度の見直し小・中学校の特殊学級の在り方教員免許制度の見直しなど7/28/20238現状今後の基本的な考え方小・中学校の教員や保護者への相談・支援等地域の特別支援教育のセンター的役割を担う学校※障害の枠にとらわれず、教育的支援の必要性の大きい児童生徒を対象とする盲・聾・養護学校から特別支援学校へ盲学校（０．０１％）聾学校（０．０３％）養護学校（０．４３％）

・知的障害・肢体不自由・病弱特別支援学校（仮称）例．知的障害＋肢体不自由部門聴覚障害部門のみ小学校中学校高校障害の程度が比較的重い児童生徒に対して、障害の種類ごとに別々の学校※全就学児童生徒のうち０．４７％が在籍保育所福祉医療大学労働幼稚園特別支援学校（聾）障害の重度・重複化対象児童生徒の増加基本的な考え方の転換特別支援学校（知、肢）個別の教育支援計画の作成特別支援教育コーディネーターの設置7/28/20239

・効果的、効率的な研究・研修推進体制の構築

・自閉症の教育研究・大学の附属養護学校として総合的な取組

・総合化など制度の改善（障害の重度・重複化や多様化に対応）大学教育センター国立特殊教育総合研究所筑波大附属久里浜養護学校独立行政法人国立特殊教育総合研究所特殊教育教諭免許状特別支援教育を支える専門性の強化地方自治体における取組の充実学校における取組の充実教員の採用・配置の工夫効果的な教員研修の実施的確な情報の提供特別支援連携協議会の設置特殊教育免許の取得特別支援教育コーディネーターの設置個別の教育支援計画の作成、実施、評価支援体制の構築7/28/202310重点施策実施５か年計画

（新障害者プラン）の内容一貫した相談支援体制の整備

ａ．地域の相談支援体制のガイドラインの策定（Ｈ１６年度までに）ｃ．盲・聾・養護学校での個別の支援計画の策定（Ｈ１７年度）専門機関の充実と多様化

ｂ．大学と特総研の協力の下で自閉症の教育学校の設置（Ｈ１６年度）指導力の向上と研究の推進ａ．盲・聾・養護学校のセンター的役割と免許制度の改善ｂ．特総研による教育情報体制の整備（Ｈ１６年度）施設のバリアフリー化の推進7/28/202311「最終報告」に対応した取り組み厚生労働省等とも連携しつつ、以下の施策等を推進特別支援教育推進体制モデル事業平成１５年度より４７都道府県で実施中ＬＤ等ガイドライン・「ＬＤ等の児童生徒への教育支援体制整備のためのガイドライン（試案）」（Ｈ１６．１）・地域における相談支援体制の整備のためのガイドライン」（策定中）研究・研修7/28/202312中教審特別支援教育特別委員会における主な検討課題盲・聾・養護学校制度の見直し・現在、障害種ごとの盲・聾・養護学校を、障害の重度‥重複化等に対応した制度に転換・小‥中学校を支援する「センター的機能」を付与小・中学校における特別支援教育の推進体制の整備・通常学級にいるＬＤ，ＡＤＨＤ等の児童生徒に対する支援の仕組み・現在の特殊学級制度の弾力化その他関連する事項・教員の免許の仕組みは、教員養成部会との連携7/28/202313視覚障害教育のあゆみ盲唖教育の発祥（京都盲唖院）古河太四郎による教育楽善会訓盲院小西信八と石川倉次明治後半の盲唖教育南山小学校弱視保存学級7/28/202314古河による視覚障害教育の工夫触読のための各種訓盲文字点字以前の訓盲文字（凸文字、こより文字、針文字、瓦文字、松脂文字、陶器文字，蝋盤文字）算数指導の手算法や半玉算盤書き方としての掌書法・背書法体育や遊技のための盲生体操法、直行練習場、方向感覚渦線場など7/28/202315古河の盲人に対する文字教育の根本精神盲人教育は普通人教育と殆ど大差なきを以て、盲人に普通学を教授するも敢えて難しきにあらずと雖も、そこに一つの特別を要するものもあり、即ち文字是なり。普通人は視覚によりて文字を読むも、盲人は触覚に依らざるべからず、されば視覚に応ずるの文字と触覚に応ずるの文字とは、自らその体を異にせざるべからず。是に於いて、訓盲字を要する我邦に於いては、ばん近西洋より輸入せる点字を用い居るを以て、別に訓盲字につきの述ぶるの要なきが如しと雖も、余が案出せる訓盲字の大略を掲げん。7/28/202316小西信八と石川倉次小西信八(1854~1924)明治１９年東京女子師範学校から訓盲院に異動し、翌２０年東京盲唖学校教諭に命ぜられる。明治２３年校長心得、２６年盲唖学校長、４３年東京聾唖学校長（盲・聾分離）石川倉次(1859~1944)明治１９年訓盲院雇として特殊教育に入る明治２３年、日本訓盲点字を完成（日本点字翻案にあたっては、ﾌﾞﾗｲﾕの６点を取り入れ、全６点を｢ﾒ(目)｣の字に当てた）明治４３年東京聾唖学校教諭（盲学校の方は兼務として国語を担当）7/28/202317戦後の視覚障害教育昭和２２年学校教育法の制定盲学校教育は、２３年より学年進行で義務教育制に移行昭和３７年、新たに「学校教育法施行令の一部を改正する政令」により、同施行令の２２条の２で判別基準が示された昭和５３年、新たに「教育上特別な取り扱いを要する児童生徒の教育措置について」(309号通達)で判別基準の明確化7/28/202318視覚障害教育の制度と場盲学校における教育障害を有する児童生徒への対応・視覚障害の法的規定と教育的措置・「準ずる教育」と「欠陥を補う教育」・学校教育法第７１条と第７１条の２・心身の故障の程度（第２２条の３）7/28/202319新しい就学基準とその内容学校教育法施行令２２条の３による盲学校の対象者

両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの7/28/202320視覚障害教育における場と障害の状況弱視特殊学級の対象者拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度のもの通級による指導（弱視）の対象者拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの7/28/202321視覚障害教育の課題盲学校児童生徒の減少

ピーク時の半分以下。小・中学部の減少障害の重度・重複化

盲学校小・中学部は40%以上、高等部は約8%教育内容の充実、指導法の工夫

各教科や自立活動の個別の指導計画と評価盲学校における通級による指導地域における相談のセンターとしての役割7/28/202322教員の専門性の確保盲学校教諭免許状所有率が低い(２１．９%)・聾免許所有者／聾学校教員３４．２％・養護免許所有者／養護学校教員５６．３％（

平成１５年５月１日現在）視覚障害教育担当教員の専門性の確保専門性を身に付けるための研修の充実

・校内研修の充実・各種研修会や盲免許の認定講習への参加7/28/202323視覚障害教育における特殊教育

（ＳｐｅｃｉａｌＥｄｕｃａｔｉｏｎ）とは？対象児の特性がＳｐｅｃｉａｌ教師自身の資格がＳｐｅｃｉａｌ少人数教育であることがＳｐｅｃｉａｌ将来の職業を考慮した教育がＳｐｅｃｉａｌ教育方法がＳｐｅｃｉａｌ7/28/202324視覚障害教育担当教員として

必要な専門性視覚障害教育一般の理解1視覚障害児の発達と教育の役割2眼の機能と視覚障害3視覚障害の発達への影響と支援4視覚障害と環境の認知5点字とその指導の基礎6弱視に対する理解と指導上の配慮7各教科等における指導と配慮8視覚障害を伴う重複障害児の指導内容・方法7/28/202325教科担当教員としての専門性視覚障害から派生する発達への影響と課題の理解指導方法の特色や特性についての理解教材・教具の工夫や開発とその活用眼の機能と視覚障害の理解各教科の特有の指導内容や工夫・配慮7/28/202326視覚障害教育の理解と個に応じた指導゛個に応じた指導゛の基本的な考え方社会的自立の促進に向けたきめ細かな教育体制の確保「障害の類に応じた教育」から「個に応じた教育」へ例えて言うなら「定食方式」から「バイキング方式」への移行できることを基盤とした指導・援助内容の選択と指導の焦点化インフォームドコンセントとアカウンタビリティ7/28/202327自立活動における支援と

校内・校外協力専門的な知識や技能を有する教師を中心としての、全教師の協力の下での効果的指導必要に応じて、専門の医師及びその他の専門家等の指導・助言障害に基づく種々の困難を改善・克服しようとする意欲を高める指導内容7/28/202328これからの視覚障害教育これからの盲学校センター的機能と専門性を備えた「視覚障害教育・支援センター」そして、特色ある学校として、児童生徒や保護者に「選択される学校」7/28/202329選択される学校とは幼児・児童・生徒にとっての最適な学びの場の提供(1)重度・重複障害教育の充実(2)専門性のある全盲・弱視教育の展開(3)多様な進路指導と適切な情報提供専門的な相談・支援、柔軟な連携7/28/202330視覚障害教育・支援センターコンサルテーションとマネジメント早期からの教育相談センターとしての機能小・中学校などへの教育支援機能特殊教育に関する教員の研修機能教材・教具の供給支援センター機能特殊教育の理解啓発センター機能生涯学習の支援センターとしての機能7/28/202331まず取り組む課題(1)学校(校内)の意識改革相談・支援・連携部門の確率(1)〇歳から卒後までの相談