日语学习日本战后经济的阶段和特点模版课件

戦後日本の経済成長1

アラングリーンスパン(前米連邦準備制度理事会議長)は、2008年10月23日、「われわれは一世紀に一度の信用津波の最中にある」と証言しています。そのとき以来、日本でも、今回の世界的な景気後退を「100年に一度」としばしば形容されます。

2

しかし、経済に関して、今の日本は80年前の暗黒の木曜日ではなく、64年前のあの暑い夏の日から考える方が意義深いだろう。あれからよくここまで来たというのに、どうしてしまったのだろうという疑念を抱く人も少なくないはずです。戦後の日本は決して順風満帆ではなく、大きな変動を何度も経験していました。3賀川昭夫は、『現代経済学』において、戦後の景気変動の軌跡を次のように区分しています。1986~1974~851955~731945～54安定成長期(4.0%))高度経済成長期（9.2%）戦後復興期（9.0%）バブル経済期と平成不況期4一、戦後復興期戦後日本の状況1経済民主化23経済復興政策

1945年8月15日、国民は玉音放送によりポツダム宣言を日本が受諾したことを知り、9月2日、GHQ（日本を占領した連合国軍総司令部）による占領統治が始まります。5

日本はこの戦争を通じて近隣アジアならび太平洋地域に多大な破壊をもたらしたが、日本自身も大きな損害を被っていた。戦死者と離散者などは1000万人に上た。また、国富は40%が喪失し、1935年の80%にまで落ちこんでいた。さらに、鉱工業生産力は最盛期のわずか10%しかなかった。１、戦後日本の状況

戦争の破壊161944年と45年は米が不作で例年の60%しかとれていなかった。農家も自分たちが生きるために米をなかなか外には出さなかった。都市の食糧不足は深刻化し、1946年5月19日、戦後初のメーデーでは労働者の怒りが爆発した。

膨大な数の失業者2

このような状況に加えて、膨大な数の失業者の発生が見こまれていた。敗戦と共に、軍人360万人と軍需産業従事者160万人が職を失い、外地から650万人が着引揚げてきった。彼らも食っていくために、何としてでも仕事にありつかねばならなかった。まさに戦後の日本は経済は廃墟からの出発であった。米の大凶作37

２、経済民主化

ポツダム宣言は日本の非軍事化と民主化を要求しました。

これに基づいて、一連の民主化政策を打ち出した。経済民主化を目的に行われた三大改革とは財閥解体、農地改革、労働民主化であります。これらによて、経済発展を促進させる企業競争の環境を整えて、国内において経済発展に必要な市場を確保した。8●傾斜生産方式

傾斜生産方式とは、限られた輸入重油を鉄鋼に投入し、増産鉄鋼を炭鉱に投入、さらに増産された石炭を鉄鋼に投入する生産方式である。●経済安定9原則

1948年12月、GHQは日本経済自立のために、経済安定9原則を提示する。まだ赤字歳出を許さないと強硬な姿勢で、1ドル＝360円の単一為替レートを設定した。このドッジラインにより、インフレは抑制された。

3.経済復興政策9●朝鮮戦争

1950年、朝鮮戦争が勃発した。それに伴い、在日米軍を主体とする国連軍が日本に大量の物資を発注した。1952年までの3年間で10億ドルもの特別需要が生まれ、この特需で最も重要なのは、経済封鎖が解除され、貿易が復活したという点でした。

3.経済復興政策10二、高度経済成長期岩戸景気

神武景気

オリンピック景気

いざなぎ

景気

212国民所得倍増計画1950年代後半の民間設備投資11

景気変動からみれば、この次に続く『神武景気』と『岩戸景気』があった。神武景気の特徴は『数量景気』であった。1956年から1957年の経済成長率は7.3%

に達した。1958年から1961年まで平均実質成長率は10.6%であった。『岩戸景気』の特徴は大衆消費ブームということであった。これに応じて、民間で設備投資が盛んになった。1956年の民間設備投資の総額は8881億円で、1960年にはその4割増の億円となった。民間設備投資のもうひとつの特徴は大量に欧米の先進技術を導入したことであった。

1950年代後半の民間設備投資12国民所得倍増計画

1960年2月に池田内閣は『国民所得倍増計画』を策定した。7．8%の成長率は計画の目標であったが、実際、ここ10年間の実質成長率は平均で10%前後であった。高度経済成長期に入ってからの投資大きな特徴は政府指導の公共投資の比重が高くなったことである。13二、高度経済成長期（二）、高度経済成長期の後半期(1963年~1972年)1．オリンピック景気1962年10月～64年10月(24ヶ月)1964年、東京でオリンピックが行われるため、1963年から建設投資ブームがはじまった。そして、それはオリンピック景気を迎えた。2．いざなぎ景気1965年10月～70年7月(57ヶ月)東京オリンピックが終わってから、政府は不況の打開策として、赤字予算の政策を採用した。1966年、国債は7300億円に達し、同年度の国の予算の16．9%占めていた。その結果、1965年11月から1970年7月まで、『いざなぎ景気』をもたらした。この長い光景気で、平均実質経済成長率は11．6%に達した。14

日本は経済大国になりました。そのひとつの結果として。欧米諸国との間で起こった貿易摩擦は日増しに激しくなったことがあげられた。1968年から1972年まで、貿易摩擦の第一のピークを迎えた。1972年、列島改造ブームと後にオイルショックと言う二重の打撃をうけ、高度成長期は終りを告げた。15

安定成長期（１973年～1986年）三バブル経済と平成不況期（1987年～）四16三、安定成長期（１973年～1986年）高度成長の挫折1産業構造の変化2円高と貿易摩擦

3逆輸入と内需拡大

417１、高度成長の挫折１973年10月には第4次中東戦争が勃発した(第１次石油危機)。石油関連製品価格の高騰→狂乱物価当時日本の産業は石油依存、石油大量消費の体質であり

,中東産油国のこれらのを措置は輸入依存度の高い日本に大きく打撃を与えた。

オイルショックをきっかけに日本経済は安定成長期に入り、以後、日本の産業構造も大きく変化した。182、産業構造の変化高度経済成長期には、オイルも安かったので、重化学産業が発展した。オイルショック以後、エレクトロニクスを中心にした加工産業が主役となった。日本の企業は省エネ、自動化などに力を入れて、技術開発を行った。この時から日本経済は成熟期に入ったといえる。193、円高と貿易摩擦プラザ合意(广场协议)1985年９月22日、ニューヨークのプラザホテルで先進５か国蔵相会議が開かられ、「ドル以外、主要通貨の対ドルレートの秩序ある調整が望ましい」という合意声明が発表された(プラザ合意)。その後、円はどんどん高くなった。

プラザホテル203、円高と貿易摩擦円高不況：1985年７月～86年11月。不況の打開策として、輸出は重要な役割を果たし、日本国内は不況から脱出できたが、国際的には輸出先の国との貿易摩擦が顕著になった。輸出不振現地生産の急増産業の空洞化21円高不況は長く続かず、円高景気が現れた。なぜならば、円高で輸出商品はドルに換算すると、値上げしたが、輸入品の価格も安くなったため、海外から原材料の輸入を扱う企業の収益が増加したからである。円高のもうひとつの結果は日本企業の海外への投資が増えた。224、逆輸入と内需拡大円が高くなったんので、海外生産の増大に伴い、海外で生産した製品を今度日本に「逆輸入」するようになった。貿易摩擦を解消するひとつの手段は内需拡大であった。新しい経営環境の変化に応じて、企業のリストラが盛んに行われていいる。

23四、バブル経済と平成不況期（1987年～）バブル経済とは、不動産や株式をはじめとした時価資産の資産価格が投機によって高騰し、資産価格高騰が誘引となってさらなる投機を引き寄せている状態の経済のこと。24バブル景気：1986年12月～1991年２月。地価・株価の高騰による好景気。バブル崩壊：1991年。地価税の導入→平成不況。25バブル経済が崩壊してから、1991年３月から、1993年９月まで、経済が後退し、今日まで日本経済は不況から脱出できていない。1989年は平成元年であることから、この長引く不況は「平成不況」と呼ばれている。26平成不況の特徴

1消費不況

2金融破綻

と不良債権27金融破綻と不良債権1997年の東南アジアの通貨危機は日本経済の復興に大きな打撃を与えた。日本企業の対東南アジアへの投資は多かったからである。通貨危機の影響で、日本国内で金融機関の倒産が相次いだ。同時に株も円も安くなった。金融機関だけでなく、企業の倒産件数も増えた。28バブル経済の時、企業が土地の