日本介护保险制度现状及今后的计划_图文

1、 公的介護保険制度現状今後役割平成26年厚生労働省老健局総務課1.介護保険制度制定経緯年代高齢化率主政策1960年代高齢者福祉政策始5.7%(19601963年老人福祉法制定特別養護老人創設老人家庭奉仕員(法制化1970年代老人医療費増大7.1%(19701973年老人医療費無料化1980年代社会的入院寝老人社会的問題化9.1%(19801982年老人保健法制定老人医療費一定額負担導入等1989年(高齢者保健福祉推進十年戦略策定施設緊急整備在宅福祉推進1990年代推進12.0%(19901994年新(新高齢者保健福祉推進十年戦略策定在宅介護充実介護保険制度導入準備14.5%(19951996年

2、連立与党3党政策合意介護保険制度創設関与党合意事項1997年介護保険法成立2000年代17.3%2000年介護保険施行高齢者保健福祉政策流老人福祉対象特別養護老人等、等老人医療対象老人保健施設、療養型病床群、一般病院等訪問看護、等(問題点市町村種類、提供機関決、利用者選択。所得調査必要、利用当心理的抵抗感伴。市町村直接委託提供基本、競争原理働、内容画一的本人扶養義務者収入応利用者負担(応能負担、中高所得層重負担(問題点中高所得者層利用者負担福祉低、福祉基盤整備不十分、介護理由一般病院長期入院問題発生特別養護老人老人保健施設比高、医療費増加治療目的病院、生活環境面、介護要者長期療養場体制不十分(

3、居室面積狭、食堂風呂等従来老人福祉老人医療高齢者介護関従前制度問題点介護保険導入経緯意義高齢化進展伴、要介護高齢者増加、介護期間長期化、介護増大。一方、核家族化進行、介護家族高齢化、要介護高齢者支家族状況変化。高齢者介護社会全体支合仕組(介護保険創設自立支援単介護要高齢者身回世話超、高齢者自立支援理念。利用者本位利用者選択、多様主体保健医療、福祉総合的受制度従前制度 行政窓口申請、市町村 決定。介護保険制度(改正当時 医療福祉別申込。利用者自種類 事業者選利用。介護利用計画 ( 作、 医療 福祉 総合的利用。 市町村公的団体(社会福祉 協議会中心提供。民間企業、農協、生協、NPO 多様事業者提

4、供。 中高所得者利用者負担 重、利用。例:世帯主年収800万円給与所得者、 老親月20万円年金受給者場合特別養護老人 月 19万円 1時間950円所得、1割利用者負担。例:世帯主年収800万円給与所得者、 老親月20万円年金受給者場合 特別養護老人 月 5万円 30分1時間400円利用者見従前制度介護保険制度違2.介護保険制度基本的仕組費用9割分 支払第1号被保険者 65歳以上者第2号被保険者 40歳64歳者保険料原則年金天引全国国民健康保険 健康保険組合1割負担利用加 入 者 (被保険者市 町 村 (保険者21%29%税 金保険料市町村 都道府県 国12.5%12.5%(25%(財政安定化基

5、金(平成24-26年度(3,094万人(4,275万人個別市町村居住費食費要介護認定請求施設等給付場合、国20%、都道府県17.5%50%50%人口比基設定(注 第1号被保険者数、平成24年度介護保険事業状況報告年報、平成24年度末現在数。介護保険制度仕組事業者 在宅 訪問介護通所介護 等地域密着型定期巡回随時対応型訪問 介護看護認知症対応型共同生活介護 等施設老人福祉施設 老人保健施設 等介 護 保 険 体 系施 設在 宅訪 問 系 訪問介護 訪問看護 定期巡回随時対応型訪問介護看護等(例1時間程度、身体介護行場合 1時間:4,020円(利用者負担額:402円通 所 系 通所介護 通所等(例

6、通所介護(日中預場合 要介護3方:9,370円(利用者負担額:937円短 期 滞 在 系 短期入所生活介護等(例短期入所生活介護(1日預場合 要介護3方:8,220円(利用者負担額:822円居 住 系 特定施設入居者生活介護 認知症共同生活介護等 (例特定施設(有料老人等入所場合 要介護3方:1日当7,000円(利用者負担額:700円入 所 系 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 等(例介護老人福祉施設(特別養護老人入所場合 要介護3方:1日当8,020円(利用者負担額:802円介護保険制度財源構成(注1第1号保険料第2号保険料割合、計画期間第1号被保険者第2号 被保険者人口比率決。上記第5期

7、(H24H26割合。 (注2保険者場合、調整交付金第1号保険料構成割合、調整交付金 交付状況異。(注3都道府県指定介護保険3施設及特定施設給付費負担割合、国庫負担 保険料 50% 公 費 50% 数字、四捨五入、合計一致。 第1号保険料、平成26年度給付費充額計上。 第2号保険料(介護納付金、他精算分、338億円(国庫負担(再掲143億円、 都道府県負担(再掲21億円。介護保険財政全体像(平成26年度予算在宅(訪問介護、訪問看護等地域密着型定期巡回随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護

8、地域密着型介護老人福祉 施設入所者生活介護複合型施設介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設都道府県(12.5% 居宅(17.5% 施設等 1.3兆円 市町村(12.5%1.2兆円国(20% 居宅 (15% 施設等1.7兆円40歳64歳保険料(29% (第2号保険料2.7兆円利用者負担 0.7兆円国(5% 調整交付金 0.5兆円 65歳以上保険料(21% (第1号保険料1.9兆円9.3兆円総費用 10.0兆円9.3兆円収入支出食費居住費係 自己負担含。11介護保険制度被保険者(加入者第1号被保険者第2号被保険者対象者65歳以上者40歳64歳医療保険加入者人数3,094万人(657

9、4歳:1,574万人75歳以上:1,520万人1万人未満端数切捨4,275万人受給要件要介護状態(寝、認知症等介護必要状態要支援状態(日常生活支援必要状態要介護、要支援状態、末期関節等加齢起因疾病(特定疾病場合限定要介護(要支援認定者数被保険者占割合546万人(17.6%6574歳:69万人(4.4%75歳以上: 477万人(31.4%15万人(0.4%保険料負担市町村徴収(原則、年金天引医療保険者医療保険保険料一括徴収介護保険制度被保険者、65歳以上者(第1号被保険者、4064歳医療保険加入者(第2号被保険者。介護保険、65歳以上者原因問要支援要介護状態、40 64歳者末期関節等老化病気原因

10、要支援要介護状態場合、受。(注第1号被保険者及要介護(要支援認定者数、平成24年度介護保険事業状況報告年報、平成24年度末現在数。第2号被保険者数、社会保険診療報酬支払基金介護給付費納付金額確定医療保険者報告、平成24年度内月平均値。122000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度2,911円 (全国平均 3,293円 (全国平均 4,090円 (全国平均事業運営期間 給付(総費用額事業計画 保険料3.6兆円4.6兆円5.2兆円 市

11、町村3年1期(2005年度5年1期介護保険事業計画策定、3年 見直行。 保険料、3年、事業計画定費用見込額等基、3年間通財政均衡 保設定。(3年度通同一保険料4,160円 (全国平均 介護保険制度3年1第三期 第三期 第二期第一期 第四期 第四期 第五期 第五期 5.7兆円 6.2兆円 6.4兆円 6.4兆円 6.7兆円 6.9兆円 7.4兆円 7.8兆円 8. 2兆円8.8兆円 9.4兆円 10.0兆円4,972円 (全国平均第一期 第 二期 2012年度実績、20132014年当初予算。13 市町村(保険者、介護保険給付費約21%相当額第1号被保険者(65歳以上高齢者保険料賦課。 第1号被

12、保険者保険料、基盤整備状況利用見込応、保険者設定。 低所得者等配慮負担能力応負担求観点、市町村民税課税状況等応段階別設定。(標準6段階第1段階 生活保護受給者等第2段階 世帯全員市町村民税非課税 本人年金収入80万円以下等第3段階 世帯全員市町村民税非課税 本人年金収入80万円超等第4段階 本人市町村 民税非課税 (世帯課税者等第5段階 市町村民税課税基準所得金額190万円未満等第6段階 市町村民税課税基準所得金額190万円以上収入(保険料 基準額×第1段階 第2段階 第5段階第6段階 市町村民税本人課税市町村民税本人非課税 0.50.751.0 1.251.5 第2号被保険者 保険

13、料平均21%第1号被保険者 保険料29%市町村負担金 都道府県 負担金 12.5%国 25%12.5%月4,972円(平成2426年度全国平均介護保険保険料(第1号被保険者引下 第4段階第3段階一部(保険者判断新設定可能 世帯全員市町村民税非課税本人年金収入120万円以下等第3段階第4段階一部(保険者判断新設定可能 本人市町村民税非課税(世帯課税者、本人年金収入80万円以下等( 第6段階、市町村判断第7段階以上多段階化可能。147.5倍格差(調整交付金計算方法各市町村普通調整交付金交付額= 当該市町村標準給付費額 × 普通調整交付金交付割合(%普通調整交付金交付割合(%= 26% -

14、 (21% × 後期高齢者加入割合補正係数× 所得段階別加入割合補正係数国庫負担金20%都道府県負担12.5%市町村負担12.5%第2号保険料29%第1号保険料21%調整交付金 平均5%1.後期高齢者要介護認定率違 前期高齢者(65歳74歳:認定率約 4% 後期高齢者(75歳以上 :認定率約30%後期高齢者人口構成割合大保険者 必然的保険給付費増大 調整、保険料負担増大2.被保険者所得水準違同年収300万円被保険者A(調整場合 他被保険者全保険料6段階高所得者 被保険者A保険料負担低 他被保険者全保険料1段階老福年金受給者 被保険者A保険料負担高【調整交付金役割】 保険者給

15、付水準同、 収入同被保険者、保険料負担額同一調整。市町村責保険料収入不足給付費増調整、国庫負担25%5%部分財源。後期高齢者(75歳以上多 保険者低所得高齢者多保険者 A 町第1号保険料実際4,500円調整交付金5%、7,493円調整交付金多(12.59% 支給調整交付金財政調整例第1号保険料後期高齢者少保険者 低所得高齢者少保険者調整交付金5%出、2,993円実際、3,780円 B 市調整交付金調 整 交 付 金1514 年度15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23年度 24 年度 25 年度1.07 0.89 1.11 1.25

16、1.23 1.23 1.13 1.19 1.50 1.51 1.55 1.55(介護給付費29% ÷ 第2号被保険者数 = 第2号被保険者1人当保険料額第2号被保険者一人保険料額計算第2号被保険者 保険料第1号被保険者 保険料市町村 負担金 都道府県 負担金12.5% 国 25%12.5%21%(参考協会介護保険料率推移第2号被保険者(4064歳給付費29%負担協会 健保組合 共済組合 国 保社会保険診療報酬支払基金納付市 市 町 町 村 村被保険者数応負担各医療保険者医療保険料一体的徴収各市町村交付(各市町村介護給付費29%分(%平成15年度以降料率、総報酬制導入後料率。29%介護

17、保険保険料(第2号被保険者 4064歳(第2号被保険者、各医療保険者通保険料徴収。 全国第2号被保険者一人保険料額計算、各医療保険者被保険者数応納付仕組。16保険料徴収仕組第1号被保険者(65歳以上3,094万人(平成24年度末第2号被保険者(4064歳4,275万人(平成24年度普通徴収特別徴収約1割者対象各年金保険者年金機構国共済地共済私学共済市町村個別徴収年金天引保険料保険料医療保険者健保組合国保社会保険診療報酬支払基金高齢者保険料(21%若年者保険料(29%交付公費(50%国(25%都道府県(12.5%市町村(12.5%一括納付(全国-国負担分5%調整交付金、75歳以上方数高齢者方所得

18、分布状況応増減。施設等給付費(都道府県指定権限有介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設係給付費国20%、都道府県17.5%。若年者保険料、医療保険同様事業主負担国庫負担。約9割者対象介護保険給付費50%65歳以上高齢者(第1号被保険者4064歳(第2号被保険者人口比按分、保険料賦課。(注第1号被保険者数、平成24年度介護保険事業状況報告年報、平成24年度末現在数。第2号被保険者数、社会保険診療報酬支払基金介護給付費納付金額確定医療保険者報告、平成24年度内月平均値。17利用者市町村窓口認定調査医師意見書要介護認定要支援1要支援2施設特別養護老人介護老人保健施設介護療養

19、型医療施設居宅訪問介護訪問看護通所介護短期入所地域密着型定期巡回随時対応型訪問介護看護小規模多機能型居宅介護夜間対応型訪問介護認知症対応型共同生活介護介護利用計画市町村実情応要介護1要介護5非該当(介護予防介護予防通所介護介護予防通所介護予防訪問介護地域密着型介護予防介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護介護予防事業介護予防寝認知症介護必要方要介護状態日常生活支援必要方介護給付予防給付要支援要介護者地域支援事業介護利用手続18申 請主治医意見書基本調査 (74項目特記事項認定調査員等心身状況関調査(推計一 次 判 定要介護認定基準時間算出状態維持改善可能性評価二 次 判

20、 定介護認定審査会審査 要 介 護 認 定要介護認定流19介護給付行予防給付行市町村指定監督行都道府県政令市中核市指定監督行地域密着型介護予防介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護(地域密着型定期巡回随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護( 地域密着型特定施設 入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護 複合型介護予防支援施設介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設居宅介護支援【訪問】【通所】 【短期入所】 介護予防福祉用具貸与介護予防特

21、定施設入居者生活介護 特定介護予防福祉用具販売 介護予防介護予防訪問介護( 介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護(介護予防通所 介護予防短期入所生活介護 (介護予防短期入所療養介護 【通所】【短期入所】 福祉用具貸与特定施設入居者生活介護 特定福祉用具販売居宅訪問介護(訪問入浴介護 訪問看護訪問 居宅療養管理指導通所介護( 通所短期入所生活介護( 短期入所療養介護 介護種類【訪問】 201人当総費用(補足給付含(単位:千円/人要介護利用者内訳総費用内訳(補足給付含要介護利用者、居宅地域密着76%、施設24%、総費用、居宅地域密着58%、施設4

22、2%。 要介護利用者総費用内訳出典:厚生労働省介護給付費実態調査(平成25年4月審査分類型要介護利用者数/総費用内訳等居宅 地域密着型施設2,559千人 67%340千人 9%895千人 24% 居宅 地域密着型 施設317,274 百万円 46%79,358 百万円 12%288,044 百万円 42%21訪問介護 10.0% 訪問入浴介護0.7%訪問看護 2.0% 訪問 0.4%通所介護 16.4%通所 5.3% 福祉用具貸与2.8%短期入所生活 4.4%短期入所療養(老健0.6%短期入所療養(病院等 0.0% 居宅療養管理指導0.7% 特定施設入居者生活4.7%居宅介護支援4.8% 定期

23、巡回 0.0%夜間対応型訪問0.0%認知症対応型通所1.0%小規模多機能1.9% 認知症対応型共同生活 6.6%地域密着型特定施設入居者生活0.2%地域密着型介護老人福祉施設 1.0%複合型0.0%介護福祉施設(特養 18.3%介護保健施設(老健 14.1%介護療養施設 3.9%種類別費用額、種類別事業所数 予防含。施設 約36%地域密着型 約10%種類別費用額請求事業所数種類別費用額(出典介護給付費実態調査(平成25年4月審査分種類別事業所数(出典介護給付費実態調査(平成25年4月審査分在宅 約48%在 宅訪問介護 56 792 訪問入浴介護2677 訪問看護14244 訪問 5684 通所

24、介護66287 通所 13801 福祉用具貸与12854短期入所生活介護 13196 短期入所療養介護 4574 居宅療養管理指導 28125 特定施設入居者生活介護7397 計225 631 居宅介護支援介護予防支援40022 地 域 密 着 型定期巡回随時対応型訪問介護看護 176 夜間対応型訪問介護163 認知症対応型通所介護 4280 小規模多機能型居宅介護 6442 認知症対応型共同生活介護12613 地域密着型特定施設入居者生活介護251地域密着型介護老人福祉施設 1026 複合型38 計24989 施設 介護老人福祉施設6640介護老人保健施設 3963 介護療養型医療施設 16

25、30 計12233 合計 302 875 事業者数延数。 22 在宅、利用者状況応適正提供観点、 必要居宅介護用、要介護度毎区分支給限度基準額設定。 支給限度額超受場合、超分費用全額利用者負担。支給限度額介護保険給付対象(1割自己負担対象外(全額自己負担支給限度額 (円受給者1人当平均費用額(円支給限度額 占割合(%支給限度額 超者(人利用者占支給限度額超者割合(%225,05062.88,793 4.4 合計73,6112.2 要介護度別支給限度額平均的利用率平成25年介護給付費実態調査(5月審査分基作成 (注額介護報酬1単位10円計算。(参考区分支給限度基準額23(1支給限度基準額超費用予

26、 防 給 付 介 護 給 付居 住 費 滞 在 費食 費日常 生 活 費(31 割 負 担(2利用者自己負担高額介護費高額医療合算介護費1割負担軽減特定入所者介護費(補足給付居住費滞在費、食費軽減1 在宅、要介護度応支給限度基準額(保険対象費用上限設定。 2 居宅介護支援全額保険給付。3 日常生活費、一環提供日常生活上便宜、日常生活通常必要費用。 (例:理美容代、教養娯楽費用、預金管理費用24高額介護(介護予防費所得段階 所得区分上限額 第1段階生活保護被保護者15,000円減額生活保護被保護者 場合市町村民税世帯非課税老齢福祉年金受給者 個人15,000円 世帯15,000円 世帯24,60

27、0円 個人15,000円 第2段階市町村民税世帯非課税公的年金等収入金額+合計 所得金額 80万円以下場合世帯24,600円 個人15,000円 第3段階市町村民税世帯非課税24,600円減額生活保護被保護者 場合世帯24,600円 第4段階上記該当者世帯37,200円(利用者負担世帯合算額世帯上限額 ×個人利用者負担合算額利用者負担世帯合算額個人高額介護(介護予防費支給上記計算結果、個人単位負担上限額超場合、負担15,000円適用。月介護費1割負担額世帯合計(個人上限額 超場合、超分払戻。25低所得者食費居住費負担軽減(補足給付仕組利用者負担段階対象者例第1段階市町村民税世帯非課税

28、老齢福祉年金受給者生活保護受給者第2段階市町村民税世帯非課税、課税年金収入額+合計所得金額80万円以下方第3段階市町村民税世帯非課税、利用者負担第2段階該当者以外方第4段階市町村民税本人非課税者市町村民税本人課税者負担軽減対象低所得者 食費居住費、利用者負担第1第3段階方対象、所得応 負担限度額設定 標準的費用額(基準費用額負担限度額差額介護保険特定入所 者介護費給付基準費用額 (日額(月額 負担限度額 (日額(月額第1段階 第2段階 第3段階 食費1,380円 (4.2万円 300円 (0.9万円 390円 (1.2万円 650円 (2.0万円 居住費多床室 320円 (1.0万円 0円 (

29、 0万円 320円 (1.0万円 320円 (1.0万円 従来型個室特養等1,150円 (3.5万円320円 (1.0万円420円 (1.3万円820円 (2.5万円老健療養等 1,640円 (5.0万円 490円 (1.5万円 490円 (1.5万円 1,310円 (4.0万円 型準個室1,640円 (5.0万円 490円 (1.5万円 490円 (1.5万円 1,310円 (4.0万円 型個室1,970円 (6.0万円820円 (2.5万円820円 (2.5万円1,310円 (4.0万円 266.9兆円6.7兆円(注20002011年度実績、20122013年度当初予算。 総費用2000年

30、度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 5.7兆円3.6兆円4.6兆円5.2兆円6.2兆円6.4兆円6.4兆円(12年度 (13年度 (14年度 (15年度 (16年度 (17年度 (18年度 (19年度 (20年度 (21年度 (22年度 (23年度 (24年度 (25年度 7.4兆円第1期(H 1214年度 第2期(H 1517年度 第3期(H 1820年度 第4期(H 2123年度 第5期(H2426年度 (20002002 (20032005

31、 (20062008 (20092011 (201220142,911円 65歳以上支払保険料 全国平均 ( 月額加重平均 8.2兆円7.8兆円介護保険総費用(、年増加介護保険係事務人件費含(地方交付税措置。8.9兆円介護費用保険料推移3,293円 (+13% 4,090円 (+24%4,160円 (+1.7% 4,972円 (+20%9.4兆円273.介護保険制度改正28平成12年4月 介護保険法施行 平成17年改正(平成18年4月施行介護予防重視(要支援者給付介護予防給付。介護予防地域包括支援実施。介護予防事業、包括的支援事業地域支援事業実施。 施設給付見直(食費居住費保険給付対象外。所得

32、低方補足給付。地域密着創設、介護情報公表、負担能力細反映第1号保険料設定 平成20年改正(平成21年5月施行介護事業者法令遵守等業務管理体制整備。休止廃止事前届出制。休止廃止時確保義務化 平成23年改正(平成24年4月施行地域包括推進。24時間対応定期巡回随時対応複合型創設。介護予防日常生活支援総合事業創設。介護療養病床廃止期限猶予 介護職員吸引等。有料老人等前払金返還関利用者保護。 介護保険事業計画医療、住関計画調和。地域密着型公募選考指定可能。各都道府県財政安定化基金取崩。 第1期(平成12年度第2期(平成15年度第3期(平成18年度第4期 (平成21年第5期 (平成24年第6期 (平成2

33、7年今般制度改正 (医療介護総合確保推進法介護保険法改正介護保険制度改正経緯29明活力超高齢社会構築 制度持続可能性 社会保障総合化新予防給付 創設地域支援事業 創設予防重視型 転換施設給付 見直新 体系確立居住費用食費 見直低所得者 対配慮地域密着型 創設地域包括支援 創設居住系 充実質確保向上負担在方制度運営見直介護 情報公表 見直第1号保険料 見直保険者機能 強化軽度者大幅 増加軽度者対 状態 改善 在宅施設 利用者負担 公平性独居高齢者 認知症高齢者 増加在宅支援強化 医療介護 連携利用者 選択通 質向上低所得者 配慮市町村事務 負担軽減平成17年介護保険制度改革基本的視点主内容平成1

34、7年10月施行。他改正平成18年4月施行。30高齢者地域自立生活営、医療、介護、予防、住、生活支援切目提供地域 包括実現向取組進。1 医療介護連携強化等 医療、介護、予防、住、生活支援連携要介護者等包括的支援(地域包括推進。 日常生活圏域地域課題把握踏介護保険事業計画策定。 単身重度要介護者等対応、24時間対応定期巡回随時対応複合型創設。 保険者判断予防給付生活支援総合的実施可能。 介護療養病床廃止期限(平成24年3月末猶予。(新指定行。2 介護人材確保質向上 介護福祉士一定教育受介護職員等吸引等実施可能。 介護福祉士資格取得方法見直(平成24年4月実施予定延期。 介護事業所労働法規遵守徹底、

35、事業所指定欠格要件及取消要件労働基準法等違反者追加。 公表前調査実施義務付廃止介護情報公表制度見直実施。3 高齢者住整備等 有料老人等前払金返還関利用者保護規定追加。厚生労働省国土交通省連携付高齢者向住宅供給促進(高齢者住法改正4 認知症対策推進 市民後見人育成及活用、市町村高齢者権利擁護推進。 市町村介護保険事業計画地域実情応認知症支援策盛込。5 保険者主体的取組推進 介護保険事業計画医療、住関計画調和確保。 地域密着型、公募選考指定可能。6 保険料上昇緩和 各都道府県財政安定化基金取崩、介護保険料軽減等活用。【施行日】1、2公布日施行。他平成24年4月1日施行。平成23年介護保険法改正概要

36、(介護基盤強化介護保険法等一部改正法律31平成26年介護保険法改正概要(地域医療及介護総合的確保推進関係法律整備等関法律持続可能社会保障制度確立図改革推進関法律基措置、効率的質高医療提供体制構築、地域包括構築通、地域医療及介護総合的確保推進、医療法、介護保険法等関係法律所要整備等行。1.新基金創設医療介護連携強化(地域介護施設整備促進法等関係都道府県事業計画記載医療介護事業(病床機能分化連携、在宅医療介護推進等、 消費税増収分活用新基金都道府県設置医療介護連携強化、厚生労働大臣基本的方針策定2.地域効率的効果的医療提供体制確保(医療法関係医療機関都道府県知事病床医療機能(高度急性期、急性期、回

37、復期、慢性期等報告、都道府県、地域医療構想(地域医療提供体制将来姿医療計画策定医師確保支援行地域医療支援機能法律位置付3.地域包括構築費用負担公平化(介護保険法関係在宅医療介護連携推進地域支援事業充実、予防給付(訪問介護通所介護地域支援事業移行、 多様化 地域支援事業:介護保険財源市町村取組事業特別養護老人、在宅生活困難中重度要介護者支機能重点化 低所得者保険料軽減拡充一定以上所得利用者自己負担2割引上(、一般世帯月額上限据置 低所得施設利用者食費居住費補填補足給付要件資産追加4.他診療補助特定行為明確化、手順書行看護師研修制度新設 医療事故係調査仕組位置医療法人社団医療法人財団合併、持分医療

38、法人移行促進策措置介護人材確保対策検討(介護福祉士資格取得方法見直施行時期27年度28年度延期公布日。、医療法関係平成26年10月以降、介護保険法関係平成27年4月以降、順次施行。概 要趣 旨施行期日(予定324.介護保険制度現状今後332000年4月末2013年4月末 被保険者数2,165万人3,103万人2000年4月末2013年4月末 認定者数218万人564万人 65歳以上被保険者数推移65歳以上被保険者数、制度開始時約938万人(43%増加。 要介護(要支援認定者数推移要介護認定受者、制度開始時約346万人(159%増加。 要介護(要支援認定申請件数要介護認定申請件数、13年約254

39、万件(94%増加注:2004年要介護更新認定有効期間最大2年、2011年区分変更認定及更新認定要介護要支援 場合有効期間最大1年、申請件数伸鈍化。(出典介護保険事業状況報告(出典介護保険事業状況報告2000年度2012年度 申請件数269万件523万件介護保険制度実施状況(出典認定支援 (平成25年6月19日集計時点3429.132 39.850.560.167.45.952.755.157.560.466.269.277.34.5 52.162.9 66.2 65.4 66.9 71.277.165.5 40.1 0 55.1 70.9 89.1 107125.2133.2138.787.6

40、 76.9 78.8 85.29197105.239.4 4957.164.159.561.465.175.680.682.385.490.195.299.331.7 35.8 39.4 43.149.252.7 56 65.2 71.173.871.37072.474.733.9 36.5 39.4 42.4 47.9 49.7 52.554.757.95963 64.1 6769.629 34.1 38.1 41.4 45.5 46.546.548.950 51.5 56.4 59.360.961.2H12.4末 H13.4末 H14.4末 H15.4末 H16.4末 H17.4末 H18

41、.4末 H19.4末 H20.4末 H21.4末 H22.4末 H23.4末 H24.4末 H25.4末 要支援 要支援1 要支援2 経過的 要介護1要介護2 要介護3 要介護4 要介護5(単位:万人(出典:介護保険事業状況報告218 258303349387411435441 455 487 469注1陸前高田市、大槌町、女川町、桑折町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町含。 508 533注2楢葉町、富岡町、大熊町含。(注1 (注2要介護度別認定者数推移564計 159% 要介護5 111% 4 105% 3 136% 2152%1208%経過的 要介護要支援2135受

42、給者数推移 受給者数、年約万人（）増加。 特、居宅伸大。（年増） （万人） 万人 増 （全体） 増 （居宅） 万人 増 （施設） 居宅（2010年4月分、介護予防含） 施設 地域密着型（地域密着型介護予防含） 出典：介護保険事業状況報告 介護予防、地域密着型及地域密着型介護予防、2005年介護保険制度改正伴創設。 36 各受給者合計受給者数端数調整一致。 75歳以上高齢者数急速増加 人口（万人） 実績値 （国勢調査） 人口（2004年） 12,779万人 平成24年推計値 （日本将来人口推計） （） 14,000 12,806 75歳以上人口割合 1,419 12,06 2,179 1,529 1,479 18.1% 8,674 2,336 13.0% 12.3% 1,128 7,085 11.1% 4,418 高齢者数 3,878万人（2042年） 30 12,000 75歳以上人口 6574歳人口 26.9% 25 10,000 20 8,000 6574歳人口割合 1564歳人口 6,000 8,174 11.9% 15 10 4,000 2,000 5 14歳以下人口 0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 1,684 2010 201