《日汉对照简明日本史》慕课资料课件-第11章

第11章戦後日本の出発１占領下の改革と主権の回復（戦後の世界秩序）（占領の開始）（経済の民主化）（労働政策と教育の民主化）（新憲法の制定）（政治と社会の混乱）１占領下の改革と主権の回復（戦後の世界秩序）1945年10月、国際連合が出来上がった。安全保障理事会が設置された。アメリカとソ連は抜きん出た軍事力・経済力を背景に、世界に圧倒的な影響力を持っている。しかし、米ソ両国の間に根強い不信感があり、大戦末期から利害関係が表面化した。戦後の世界は米ソ対立を軸に展開した。アジア・アフリカに広がる植民地では、激しい民族解放運動が起こっていた。インドネシアとヴェトナムが相次いで独立を宣言した。旧宗主国であるオランダとフランスが武力で抑え込もうとした。激しい戦い朝鮮では独立運動も高まったが、北半はソ連軍、南半はアメリカ軍に分割占領され、統一独立は不可能となった。（占領の開始）連合国はマッカーサー元師を最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指令・勧告にもとづいて日本政府を間接統治した。鈴木貫太郎内閣は終戦と同時に辞任した。東久邇宮稔彦が組閣した後、「一億総懺悔」、「国体護持」を唱えたが、ＧＨＱ政策に適応できず辞職した。幣原喜重郎が首相になった。①婦人の解放②労働組合の結成③教育の自由主義化④圧政的諸制度の撤廃⑤経済の民主化戦時国際法を犯した者（Ｂ、Ｃ級）戦犯も裁判も関係国の各地で行われた。陸・海軍の将兵約６００万人の武装解除・復員も進み、日本の軍隊は急速に解体され消滅した。共産党員を始め政治犯は釈放され、特別高等警察や治安維持法も廃止され、思想・信仰・政治活動の自由が保障された。1946年1月、昭和天皇はいわゆる人間宣言を行って、「現御神」としての天皇の神格を自ら否定した。さらに、同年1月の公職追放令によって、政・財・官界から言論界にいたる各界の指導者21万人が戦時の責任を問われ職を追われた。（経済の民主化）1945年11月、ＣＨＱは三井・三菱・住友・安田など15財閥の資産の凍結・解体を命じた。持ち株会社整理委員会が発足し、株式会社・財閥家族の株を一般に売り出した。1947年独占禁止法や過度経済力集中排除法を出し、巨大独占企業を分割した。1946年～1950年農地改革寄生地主の一掃が不徹底→第二次農地改革へ（労働政策と教育の民主化）①労働三法→労働組合法（1945年）、労働関係調整法（1946年）、労働基準法（1947年）②労働省③全国組織の労働組合（日本労働組合総同盟、全日本産業別労働組合会議）①教育基本法（1947年）→機会均等、男女共学、義務教育（6年→9年）②学校教育法（6・3・3・4）③教育委員会（1948年）（新憲法の制定）1946年11月3日、日本国憲法は公布し、翌年5月3日から施行された。新憲法の精神により、民法、刑法も大幅な修正が行われた。さらに、47年に地方自治法が成立した。（政治と社会の混乱）各政党の復活・誕生①日本共産党（1945年10月合法政党）②日本社会党（旧無産政党）③日本自由党（旧政友会系）④日本進歩党（旧民政党系）⑤日本協同党（協同組合の育成・労使協調）新選挙法→選挙資格（20歳）、婦人参政権1946年4月衆議院議員総選挙（戦後初）39名の女性代議士日本自由党（第一党）1946年5月、吉田茂内閣が成立した。戦後の国民生活①バラック小屋で生活②鉱工業生産水準が低下（戦前の3分の1に）③失業者が急増（将兵の復員や引揚げ）④極度の物不足⑤インフレーションの発生①金融緊急措置令（1946年12月）②傾斜生産方式復興金融金庫（1947年）しかし、インフレはますます進行した。1947年4月衆参両議院の選挙

日本社会党（第一党）片山哲内閣が成立した。ストライキが頻発1948年3月、芦田均内閣が成立した。昭和電工事件で短期間で倒れた。

第11章戦後日本の出発２冷戦の開始と日本の復興２冷戦の開始と日本の復興◆（冷戦の始まり）◆

（占領政策の転換）◆

（朝鮮戦争）◆

（主権の回復）◆

（独立後の国内再編）◆（戦後の文化）◆（冷戦の始まり）ヨーロッパ諸国の共産党との連絡組織（1947年）1950年、中ソ友好同盟相互援助条約が成立。中国も東側陣営へ加入。◆（占領政策の転換）1948年1月アメリカのロイヤル陸軍長官が日本を共産主義に対する妨壁にせよとの演説を行った。政策の転換：①日本の諸外国に対する賠償は軽減された。②過度経済力集中排除法に基づく企業分割は緩和された。1948年10月、第二次吉田内閣が成立。翌年1月の総選挙で民主自由党は絶対多数の議席を獲得した。点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本経済安定九原則（1948年12月ＧＨＱ→吉田内閣）１、急速に予算の均衡を図ること２、徴税計画の促進強化３、資金貸出を日本経済復興に寄与するものだけに厳重制限すること４、賃金安定策の確立５、現在の物価統制計画の強化６、外国貿易管理の運営改善と外国為替管理の強化７、特に輸出増大の為の物資割当および配給制を改善すること８、全重要国産原料および製品の生産増加９、食糧集荷計画の改善点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本ドッジ＝ライン（1949年ドッジは特別公使として日本に派遣された）●緊縮財政や復興金融公庫融資の廃止による超均衡予算●日銀借入金の返済など、債務返済優先●複数為替レートの改正。1ドル360円の単一為替レートに●戦時統制の緩和と自由競争の促進インフレは収まったものの今度は国内需要や輸出が停滞、そしてデフレが進行することになり、失業や倒産が相次ぎ、ドッジ不況といわれる安定恐慌に入った。点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本◆（朝鮮戦争）点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本日本は米軍の補給基地となり、ＧＨＱの指令で警察予備隊が新設された。点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本米軍の膨大な特殊需要繊維・金属鉱工業生産回復（1950年代はじめ）電力・造船・鉄鋼（1951年）国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（1952年）米の大豊作（1955年以降）神武景気点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本◆（主権の回復）朝鮮戦争の爆発日本の戦略的価値は増大した。アメリカは日本の独立を急いだ。吉田内閣は基地提供の見返しに独立後の安全保障はアメリカに依存することにした。点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本サンフランシスコ平和条約（1951年9月）点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本日米安全保障条約（1951年9月）日本は独立後も米軍が「極東の平和と安全」のために駐留を続ける。日米行政協定（1952年2月）日本は米軍に基地を提供し、駐留軍経費を分担する。点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本◆（独立後の国内再編）①保安隊、海上警備隊（1952年）②防衛庁、防衛隊（1954年7月）③公安調査庁④国家警察防衛隊点击添加文本点击添加文本点击添加文本点击添加文本◆（戦後の文化）個人の解放・民主化アメリカ文化の吸収音楽・演劇・映画・文学・スポーツ人文科学・社会科