《日汉对照简明日本史》慕课资料课件-第12章练习

第１２章５５年体制と経済成長

一．四択問題経済安定九原則の内容でないものは？A予算の均衡B徴税の強化C貿易の振興D物価の統制2.朝鮮戦争の際にＧＨＱの指令で新設されたものは？A警察予備隊B保安予備隊C保安隊D自衛隊3.サンフランシスコ平和条約を締結したときの日本の首相は？A吉田茂B幣原喜重郎C片山哲D鳩山一郎4.日ソ共同宣言に調印した首相は？A吉田茂B幣原喜重郎C池田勇人D鳩山一郎5.日ソ共同宣言に調印したことによって日本が加盟できた組織は？Aワルシャワ条約機構B国際連合C国際連盟D北大西洋条約機構6.日中共同声明を発し、中国と国交正常化を実現した首相は？A吉田茂B池田勇人C佐藤栄作D田中角栄7.日中平和友好条約を締結した首相は？A大平正芳B池田勇人C福田赳夫D田中角栄8.1955～57年の大型景気は？A神武景気B岩戸景気Cオリンピック景気Dいざなみ景気9.所得倍増をスローガンにする政策を行ったのは？A中曽根康弘B池田勇人C福田赳夫D田中角栄10.沖縄が日本に復帰させたのはA中曽根康弘B池田勇人C佐藤栄作D田中角栄、C2.A3.A4.D5.B6.D7.C8.A9.B10.C二．穴埋問題問題１1951年9月、サンフランシスコで講和会議がひらかれ、わが国とアメリカを中心とする48カ国との間に(1)が調印された。翌年4月条約が発効して7年におよんだ占領は終結し、日本は独立国家としての主権を回復した。この条約は交戦国に対する日本の賠償責任をいちじるしく軽減したが、領土については厳しい限定を加え、朝鮮の独立、台湾・南樺太・千島列島などの放棄が定められ、沖縄・小笠原諸島はアメリカの施政権下に置かれた。

この調印と同じ日、（2）が調印され、独立後も日本国内に米軍が「極東の平和と安全」のために駐留を続け、日本の防衛に「寄与」することとされた。この条約にもとづいて、翌1952年2月には(3)が結ばれ、日本は米軍に基地を提供し、駐留軍経費を分担することとなった。問題２朝鮮戦争後も冷戦は続き、米ソは原爆から水爆へ、さらに核兵器を遠方に打ち込む大陸間弾道ミサイル（ICBM)へと、とめどない軍備拡大競争にのめりこんだ。しかし、1950年代半ばから東西対立を緩和する動きが生まれ、フルシチョフが東西平和共存路線を打ち出し、1959年に訪米してアイゼンハウアー大統領と首脳会談を行った。つづいて(4)(1963年)・（5）（1968年）が調印されると核軍縮交渉が始まった。

1960年代には両陣営内で「多極化」が進みはじめ、米ソの圧倒的地位にかげりが見えるようになった。西側諸国は対米依存のもとで復興をすすめていたが、（6）（1957年）に次ぐ（7）（1967年）が組織され、経済統合を進めて自立をはかるようになった。東側では中ソ対立が表面化し、中国は1964年に核実験を成功させ、1966年には（8）を開始した。問題３1972年、佐藤首相の引退を受けて(9)内閣が成立すると、（9）首相自らが訪中して(10)を発し、国交正常化を実現した。また、（9）首相は太平洋ベルト地帯に集中した産業を全国の地方都市に分散させて、それらを新幹線と高速道路で結ぶという「列島改造」政策を打ち出した。これに刺激されて生じた土地投機に、石油ショックによる原油価格の暴騰が加わって、激しいインフレが発生した（狂乱物価）。1974年には経済成長率は戦後初めてマイナスとなり、翌年以降も2～5％の水準にとどまった。ついに日本経済の高度成長は終わったのである。(9)首相の政治資金調達をめぐる疑惑（金脈問題）が明るみにでて、1974末には（9）内閣は総辞職し、（11）内閣が成立した。（11）首相は「クリーン政治」をとなえたが、1976年、米ロッキード社の航空機売込みをめぐる収賄容疑で（9）元首相が逮捕され（ロッキード事件）、同年の総選挙で自由民主党が結党以来はじめて公認候補者の当選者で過半数を割り込み、（12）内閣に交代した。（12）内閣は内需拡大をかかげて、貿易黒字問題・円高不況に対処し、1978年には(13)を締結したが、（12）首相が自民党総裁選挙に敗れて（14）内閣に後退した。（14）内閣は第２次石油ショックに対処し、財政再建を目指したが、1980年衆参同日選挙のさなかに(14)首相が急死し、（15）内閣に交代した。

1982年に登場した（16）内閣は、日米韓関係の緊密化と防衛費の増額をはかる一方、行財政改革・税制改革・教育改革を推進し、1985年から電電公社（現、ＮＴＴ）・専売公社（現，JT）・国鉄（現、JR）の民営化を実現した。しかし、財政再建のための大型間接税の導入には失敗し、1987年政権を泰いた。大型間接税は続く（17）内閣のもとで、消費税として実現し、1989年度から実施された。二、1サンフランシスコ平和条約

2日米安全保障条約

3日米行政協定

4部分的核実験停止条約

5核兵器拡散防止条約

6ヨーロッパ経済共同体

7ヨーロッパ共同体

8文化大革命

9田中角栄

10日中共同声明

11三木武夫

12福田赳夫

13日中平和友好条約

14大平正芳

15鈴木善幸

16中曽根康弘

17竹下登三．記述問題[1]ドッジ・ラインと前後する日本経済の復興過程を，経済安定九原則指令から朝鮮戦争にいたる時期を中心に，日米関係を考慮に入れつつ，次の２語を必ず用いて200字以内で述べなさい。

為替レート傾斜生産方式[2]高度経済成長にともなう国民生活の変化と問題点について400字以内で述べよ。[1]

戦後直後，日本政府は傾斜生産方式により経済復興を進めたが，かえってインフレを助長した。それに対してアメリカは，冷戦激化を背景に，日本経済を短期間に自立させることを重視して経済安定九原則指令を発し，特別公使ドッジを派遣した。そして，超均衡予算を実施してインフレを解消し，単一為替レートを設定して国際経済への復帰をはかった結果，企業倒産や失業者の増大を招いたが，朝鮮特需により戦前の生産水準を回復した。

[2]

高度経済成長にともない大衆消費社会が形成された。人口の集中した都市では，核家族と独身者が大部分を占め，個人と地域社会との関係が希薄化した。その一方で，テレビなどのマスメディアの発達を背景に，大量かつ共通の情報が流通して生活意識の均質化が促進され，「人並み」の生活を享受しているとの中流意識が強まった。そうしたなか，「三種の神器」や３Ｃと称される家庭電化製品や自動車など耐久消費財が各家庭に普及すると共に，高校・大学への進学率が上昇して高等教育の大衆化が進