农村地域防灾减灾事业实施要纲

1、農村地域防災減災事業実施要綱平成25年月26日付 24農振第2114号最終改正 平成31年月29日付 30農振第3110号各地方農政局長国土交通省北海道開発局長殿内閣府沖縄総合事務局長北海道知事農林水産事務次官第趣旨我国、年間通降雨多、台風常襲地帯。、地殻境界及周辺位置、大規模地震及伴津波被害受危険、災害発生条件。近年、集中豪雨地震等災害、農業水利施設被災、農用地地域住民生命財産、公共施設甚大被害頻発。地域、効果的防災 ?減災対策講、農業生産維持農業経営安定、地域住民暮安全確保観点、農業用施設整備状況利用状況等把握、地域実情即施設整備、利用及保全総合的実施重要。、本事業総合的防災 ?減災対策実

2、施、農業生産維持、農業経営安定及地域住民暮安全確保図、災害強農村推進。第定義本事業、団体、市町村、土地改良区、農業協同組合他都道府県知事適当認。、本事業、都道府県行県営事業、団体行団体営事業。第事業内容本事業事業内容、地域防災 ?減災対策必要次掲。調査計画事業別表区分欄掲事業実施整備事業別表区分欄掲事業実施体制整備事業別表区分欄掲事業実施第事業実施区域本事業実施区域、原則、農業振興地域整備関法律 ( 昭和44年法律第58号) 第条第項号定農用地区域内区域。、事業性格上特定地域限定実施十分効果発現妨、現在行農業生産条件当面維持行又地等防止法（昭和33年法律第30号）基実施、限。第事業実施主体都道

3、府県又団体、農林水産省農村振興局長（以下農村振興局長。）別定。第農村地域防災減災総合計画等都道府県知事、本事業実施又団体事業実施希望、地域防災減災総合的対策計画定農村地域防災減災総合計画（以下総合計画。）農村振興局長別定様式作成。、総合計画作成事業農村振興局長別定、限。市町村長、本事業実施又団体事業実施希望、総合計画即、地域防災減災推進計画定農村地域防災減災推進計画（以下推進計画。）農村振興局長別定様式作成。、推進計画作成事業農村振興局長別定、限。第事業実施要件本事業実施当、次掲要件満。別表掲事業農村振興局長別定要件満。第又事業、第総合計画又推進計画位置付事業。第事業実施都道府県知事、県営事業

4、実施又団体団体営事業実施旨申請、農村振興局長別定場合除当該事業採択希望年度前年度 11月末日、農村振興局長別定様式事業採択申請書、総合計画、推進計画（第市町村長作成場合）、事業計画概要一覧表（以上事業併行場合限。）、事業計画概要書（土地改良法（昭和24年法律第195号）基行場合限。）及農村振興局長別定書類、地方農政局長（北海道、国土交通省北海道開発局長（以下北海道開発局長。）経由農村振興局長、沖縄県内閣府沖縄総合事務局長（以下沖縄総合事務局長。）提出。地方農政局長等（北海道農村振興局長、沖縄県沖縄総合事務局長、他都府県地方農政局長。以下同。）、提出事業採択申請書及事業計画概要書審査上、予算範囲

5、内当該事業国庫補助金交付当該事業実施適当認、都府県知事（北海道、北海道開発局長経由北海道知事）農村振興局長別定様式採択通知書交付、旨通知。地等防止法基実施県営事業（地防止施設長寿命化資事業除。）、都道府県知事通知受、農村振興局長別定様式実施計画書地方農政局長（北海道北海道開発局長経由農村振興局長、沖縄県沖縄総合事務局長）提出、承認受。第事業計画変更都道府県知事、土地改良法基実施県営事業計画変更、補助金交付受都道府県営土地改良事業係土地改良事業計画関手続（平成12年11月30日付12構改第704号農林水産事務次官依命通知）行。団体、土地改良法基実施団体営事業事業計画、次各号該当変更行、都道府県知

6、事承認受。（）事業施行係地域次掲変更事業施行係地域変更、伴受益面積増減 10以上事業別目的面積増減 20以上変更及位置著変動（増減受益面積全体 10満除。）（）主要工事計画、土地改良法施行規則第 38条等規定主要工事計画等農林水産大臣定定件（平成 18年月25日農林水産省告示第1272号。以下告示。）第号（一）（）（）、（二）（）及（）、（三）（）及（）、（四）並（五）掲変更（）事業費、告示第号規定変更都道府県知事、地等防止法基実施県営事業実施計画、次各号該当変更行、地方農政局長等報告。（）主要工事又施設種類、位置及規模著変更（）物価又労賃変動除事業費 20以上増減団体、地等防止法基実施団体営

7、事業事業計画変更行、都道府県知事承認受。都道府県知事、定変更以外変更、次該当変更行、農村振興局長別定、旨地方農政局長（北海道北海道開発局長経由農村振興局長、沖縄県沖縄総合事務局長）報告。（）事業実施主体変更（）事業実施区域大幅変更（）事業内容変更（）物価又労賃変動除事業費 30以上増減（調査計画事業、10以上増減。）（）農村振興局長別定場合団体、定変更以外変更、（）（）該当変更行、都道府県知事承認受。都道府県知事、及規定、団体営事業計画変更内容適否決定、承認、地方農政局長（北海道北海道開発局長経由農村振興局長、沖縄県沖縄総合事務局長）旨報告。団体地等防止法基実施団体営事業事業計画変更内容次各号

8、該当、都道府県知事地方農政局長等報告。（）事業施行地域変更、事業目的別面積、 10以上増減（）主要工事計画変更、主要施設追加若廃止、又施設種類、位置及規模変更（）物価又労賃変動除事業費 10以上増減第10助成国、予算範囲内、本事業要経費別記掲経費、別定助成。第11他本事業実施、土地改良法、土地改良法施行令（昭和 24年政令第295号）、土地改良法施行規則（昭和24年農林省令第75号）他法令定、要綱及農村振興局長別定。附則要綱、平成25年月26日施行。平成24年度事業採択申請書等提出期限、第規定、平成25年月15日。平成25年度事業採択申請書等提出期限、第規定、平成25年10月末日。地域自主戦略

9、交付金交付要綱（農山漁村地域整備関事業、農山漁村活性化対策整備関事業、農業 ?食品産業強化対策整備関事業、水産業強化対策整備関事業、森林整備 ?林業等振興整備関事業）（平成 23年月日付22農振第2185号農林水産事務次官依命通知）別紙 12（農地防災事業係運用）、別紙 13（農地防災事業係取扱）及別紙 16（水質保全対策事業係運用）基事業実施地区取扱、本事業移行。平成25年度補正予算（第号）事業採択申請書等提出期限、第及附則規定、平成 26年月17日。平成26年度事業採択申請書等提出期限、第規定、平成26年10月末日。平成27年度採択希望、平成 26年11月末事業採択申請書等提出地区、平成2

10、6年度補正予算（第号）採択希望地区、第事業採択申請書等提出。平成28年度採択希望、平成 27年11月末事業採択申請書等提出地区、平成27年度補正予算（第号）採択希望地区、第事業採択申請書等提出。平成29年度採択希望、平成 28年11月末日事業採択申請書等提出地区、平成28年度補正予算（第号）採択希望地区、第事業採択申請書等提出。附則要綱、平成26年月日施行。農業競争力強化基盤整備事業実施要綱（平成 25年月26日付24農振第2091号農林水産事務次官依命通知）第農地防災事業、震災対策農業水利施設整備事業実施要綱（平成23年11月21日付23農振第1910号農林水産事務次官依命通知）基事業、公害

11、防除特別土地改良事業実施要綱（昭和 47年月11日付46農地第808号農林水産事務次官依命通知）基事業並農地保全係地等防止事業実施要綱（昭和42年月日付42農地第24号農林水産事務次官依命通知）第及第地対策事業実施地区取扱、事業総合計画又推進計画位置付場合、本事業移行。農業競争力強化基盤整備事業実施要綱第農地防災事業及震災対策農業水利施設整備事業実施要綱基事業、平成 26年度採択希望、平成 25年11月末事業採択申請書等提出地区、第事業採択申請書等提出。農地保全係地等防止事業実施要綱第及第地対策事業、平成26年度採択希望、工事実施申請書等提出地区、第事業採択申請書等提出。附則要綱、平成27年月

12、日施行。平成27年度事業採択申請書等提出期限、第規定、平成27年10月末日。附則要綱、平成28年月日施行。平成28年度採択希望地区事業採択申請書等提出期限、第規定、平成 28年10月末日。附則要綱、平成29年月日施行。附則要綱、平成31年月日施行。別表（第関係）区分事業区分事業内容調査計画(1) 調査計画事業地域防災減災対策必要諸条件行調査及計画策定等事業 (1) 用排水施設等整備 災害発生用排水施設等整備整備事業(2) 災害管理施設等整 防災安全度向上図行管理施設等整備備(1)池緊急防災環池不測事態備、一刻早整備体制整備境整備事業進行監視? 管理体制強化、権利関係調整等事業(2)池群管理体制 複数池対象行管理体制見直整備事業別記第調査計画事業調査