《日汉对照简明日本史》慕课资料课件-第10章

第10章

近代日本とアジア

１第１次世界大戦と日本（大正政変）（第一次世界大戦）（日本の中国侵略）3（大戦景気）（民本主義と政党内閣の成立）（大正政変）★第２次西園寺内閣日本の財政は非常に悪化していた。内閣と軍部の対立が激しい。１９１２（大正元）年、西園寺内閣は総辞職した。２師団の増設が閣議で認められなかったため、上原勇作陸相が辞表を出した。★第３次桂太郎内閣宮中と政治の境界を乱すという非難の声が上がった。第一次護憲運動が全国に広がった。議会と世論の反対が強まっていったため１９１３（大正２）年、桂太郎内閣は総辞職した。大正政変★山本権兵衛内閣官僚・軍部に対する政党の影響力を拡大した。１９１４（大正３）年、山本内閣は総辞職した。ドイツのシーメンス社から軍艦購入に関する汚職事件（第一次世界大戦）（日本の中国侵略）◆１９１５（大正４）年、第２次大隈内閣は中国の袁世凱政府に二十一条の要求を突き付けた。◆寺内正毅内閣は段祺瑞内閣に巨額の借款を与え、政治・経済・軍事にわたる日本の影響力の拡大に努めた。寺内正毅大隈重信日本政府は、中国権益の拡大に対する列強の反感を緩和するため、各国と協定を結び、中国の領土保全・門戸開放と日本の中国における特殊権益の承認とを確認しあった。１９１６（大正５）年、第４次日露協約を締結した。１９１７（大正５）年、イギリスと覚書を交換した。アメリカと石井・ランシング協定を締結した。１９１７年、ロシアではプロレタリア革命（ロシア）革命が起こった。世界で初めて社会主義が生まれた。アメリカがチェコスロヴァキア軍救出のため共同出兵を提唱した。日本はこれを名目に多数の軍隊をシベリア・北満州に派遣した（シベリア出兵）。（大戦景気）大戦景気海運業・造船業は空前の好況となった。鉄鋼業でも製鉄所が設立された。繊維の貿易は大幅な輸出超過となった。しかし、物価の高騰で苦しむ多数の民衆が存在していた。しかも、農業の発展は停滞的だった。鞍山製鉄所（民本主義と政党内閣の成立）１９１６（大正５）年、吉野作造が民本主義を提唱すると、政治の民主化を求める国民の声が強まっていた。寺内正毅が超然内閣を組織した。翌年、衆議院を解散した。憲政会の反対１９１８（大正７）年、寺内内閣は総辞職した。米騒動１９１８（大正）７年、立憲政友会の総裁原敬を首相とした内閣が成立した。第10章

近代日本とアジア

２ワシントン体制２ワシントン体制（パリ講和会議）1（ワシントン体制と協調外交の展開）2（社会運動の高揚）3（護憲三派内閣）4（大衆文化の成立）1５（パリ講和会議）１９１８（大正７）年、第一次世界大戦は連合国側の勝利に終わり、翌年パリで講和会議が開かれ、ヴェルサイユ宮殿で講和条約が調印された（ヴェルサイユ条約）。国際連盟は１９２０年に発足し、日本はその常任理事国の一つとなった。山東半島の返還を求める一大国民運動がおこり、中国政府も講和条約の調印に拒否した。（ワシントン体制と協調外交の展開）大戦後の国際政治の主導権はアメリカが握ったが、社会主義国ソヴィエトも独自の外交を展開した。こうした情勢の中で、１９２１年、アメリカは海軍の軍備縮小と太平洋および極東問題を審議するための国際会議を招集した（ワシントン会議）。日本は加藤友三郎らを全権とする代表団を会議に派遣した。加藤友三郎また、１９２２（大正１１）年、日本と中国の間で交渉が行われ、山東半島の旧ドイツ権益を中国へ返還する条約が結ばれた。ワシントン体制立憲政友会の高橋是清内閣は、ワシントン体制を積極的に受け入れ、協調外交の基礎を作った。高橋是清続く加藤内閣と山本内閣の協調外交を続けた。加藤友三郎山本権兵衛１９２４（大正１３）年、加藤高明内閣が成立すると、幣原喜重郎外相のもとに幣原外交と呼ばれる協調外交も進めていった。加藤高明幣原喜重郎（社会運動の高揚）日本農民組合｛１９２２（大正１１）年｝創立者：鈴木文治目的：労働者階級の地位の向上と労働組合の結成とが目的となる。沿革：１９１２（大正元）年、友愛会が成立した。１９１９（大正８）年、大日本労働総同盟友愛会と改称した。１９２１（大正１０）年、日本労働総同盟と改めた。１９２０（大正９）年には第一回メーデーが行われた。１９１８（大正７）年、民本主義と唱える吉野作造は黎明会を組織した。→知識層に大きな影響を与えた。→学生らより東大新人会などを結成した。さらに、古い社会主義者たちも１９２０（大正９）年に日本社会主義同盟を結成した。吉野作造新婦人協会が婦人運動を進めた。政治団体（普選などを要求する青年団体や青年を中心となる）。部落解放運動全国水平社日本共産党（堺利彦、山川均）堺利彦山川均（護憲三派内閣）１９２４（大正１３）年、貴族院を背景に清浦圭吾が内閣を組織した。憲政会・立憲政友会・革新倶楽部の３党は、第二次護憲運動を起こした。反対清浦内閣は総辞職した。清浦圭吾議会を解散した圧勝衆議院第一党の憲政会総裁の加藤高明が３党の連立内閣を組織した。普通選挙法→満２５歳以上の男子は衆議院議員の選挙権を持つこととなり、有権者数は４倍に増えた。治安維持法→「国体」の変革や私有財産制の否認を目的とする結社の組織者と参加者を処罰することを定めた。加藤内閣は単独内閣となった。護憲三派の提携が壊れた。１９２６（昭和元）年、若槻礼次郎が内閣を組織した。政友会総裁の田中義一が内閣を組織した。野党となった憲政会は政友本党と合同して立憲民政党を結成した。（大衆文化の成立）

（大正から、昭和にかけて）新聞総合雑誌（週刊誌、中央公論、改造）ラジオ放送映画学問文学演劇音楽美術大衆文化の発展

中央公論刊行頻度月刊発売国日本言語日本語出版社中央公論新社刊行期間1887年-現在ウェブサイトhttp://www.chuokoron.jp/文学指導者：森鴎外、夏目漱石耽美作風：永井荷風、谷崎純一郎新思想派：芥川龍之介、菊池寛白樺派、新感覚派：横光利一、川端康成森鷗外夏目漱石菊池寛美術日本画の代表横山大観

日本美術院を再興して、院展を盛んにし、近代絵画としての新しい様式を開拓した。西洋画

梅原隆三郎岸田劉生童女図/麗子立像小山内薫東京に築地小劇場をおこし、新劇が知識人層の間に歓迎されるようになった。演劇PPT模板下载：/moban/行业PPT模板：/hangye/节日PPT模板：/jieri/PPT素材下载：/sucai/PPT背景图片：/beijing/PPT图表下载：/tubiao/优秀PPT下载：/xiazai/PPT教程：/powerpoint/Word教程：/word/Excel教程：/excel/资料下载：/ziliao/PPT课件下载：/kejian/范文下载：/fanwen/试卷下载：/shiti/教案下载：/jiaoan/

第10章近代日本とアジア３恐慌の時代

（金融恐慌）

（内外政策の転換）（昭和恐慌）

（ロンドン条約問題）３恐慌の時代日本は苦境に立たされるヨーロッパ戦後復興１９１９日本輸入超過に転じ１９２３年関西大震災１９２７取付騒ぎ

金融恐慌若槻礼次郎内閣緊急勅令田中儀一内閣支払猶予令１９２０年株式市場の暴落を口火全国に広がった金融恐慌がしずまった(金融恐慌)１９２０年戦後恐慌（内外政策の転換）社会主義勢力の政治的進出挫折１９２６年（昭和元年）労働農民党が組織された１９２８年に行われた普通選挙第１回総選挙では無産政党勢力が８名の当選者を出した。三・一五事件四・一六事件

協調を維持幣原外交を批判してきた憲政友会も１９２７年に政権につくと、欧米諸国との協調を維持し、ジュネーブで開かれた海軍軍縮会議に参加した。翌１９２８年、にはパリで、不戦条約に調印した。

強硬外交に転じた欧米政策対中政策３次山東出兵東方会議済南事件満州某重大事件（昭和恐慌）

１９２０年代の再三の恐慌に対して、政府は日本銀行券の増発による政策をとってきた。しかし、それは経済破綻を一時的に防止しただけで、１９１７（大正６）年以来の金輸出禁止が続き、外国為替市場は動揺と下落を繰りかえした。背景

１９２９年に成立した、浜口雄幸内閣は蔵相に井上準之助を起用し、財政を緊縮して、物価の引き下げをはかり、産業の合理化を促進して、国際競争力の強化を目指した。１９３０年１日金輸出解禁を断行した。濱口内閣の蔵相時代

井上準之助（いのうえじゅんのすけ）1869-1932在任対策

１９２８年１０月アメリカで始まった恐慌は世界恐慌に発展していたため、日本経済は解禁による不況と合わせて、二重の打撃をうけることになり、深刻な恐慌状態に陥った（昭和恐慌）。

1929年10月のウォール街大暴落で混乱するニューヨーク結果浜口内閣は幣原喜重郎を起用し、協調外交を復活した。（ロンドン条約問題）政治家当時の浜口雄幸１９２４－１９３１外交官当時の幣原喜重郎１８７２－１９５１１９３０年に、ワシントン会議で、除外された補助艦の制限を行うためロンドン海軍軍縮会議が開かれた。総トン数の対英、対米７割は認められたが、大型巡洋艦の対英７割などの要求は受け入れられないまま、政府は調印を命じた。１９２１年１０月２４日、ワシントン会議

海軍軍令部や右翼、立法政友会などは、兵力量を政府が決定したのは統帥権の干犯であると、激しく政府を攻撃した。政府はこれを押し切って、枢密院での条約の批准に成功したが、経済政策の失敗もあって、浜口首相は反発する右翼の一青年に狙撃され、重傷を負い、翌１９３１（昭和６）年死亡した。第10章近代日本とアジア４軍部の台頭★（満州事変）★

（政党内閣の崩壊）★

（国際連盟脱退）★（重化学工業の発展）★（国家主義の台頭）★（二・二六事件）４軍部の台頭★（満州事変）背景中国国民政府は日本が掌握している満州の権益を取り戻すと宣言した。日本若槻内閣は協調外交の姿勢を保ち、中国の主権を尊重しながら日本の権益を守るつもりだった。交渉失敗①関東軍は危機感を深め、武力で中国と戦うと計画した。②石原莞爾は1931年中国の奉天郊外の南満州の鉄道を爆破した。満州事変が始まった。石原莞爾（いしはらかんじ）事件直後の柳条湖の爆破現場満州事変で瀋陽に入る関東軍若槻内閣は総辞職した。代わって犬飼毅が組閣した。犬飼毅1932年、清朝最後の宣統帝溥儀（ふぎ）を執政として満州国の建国を宣言させた。溥儀★

（政党内閣の崩壊）ロンドン軍縮問題満州事件軍部の青年将校右翼元老・重臣・財閥・政党などの支配層を倒し、軍中心の強力な内閣を作り、内外政策の大転換を図ろうとした。軍部の青年将校1931年3三月事件橋本欣五郎（桜会）、小磯国昭（軍務局長）大川周明（右翼の思想家）、亀井貫一郎（社会民衆党）宇垣一成陸相を首相とする軍事政権を樹立させようとした。未遂1931年１０十月事件橋本欣五郎（桜会）、西田税（右翼）大川周明（右翼の思想家）軍隊を直接動かし、要所を襲撃し、首相以下を暗殺する未遂1932年２～３血盟団事件井上日召（日蓮宗の僧侶）右翼の血盟団員政党政治家・財閥重鎮及び特権階級など20余名を「一人一殺」

で殺そうとした。実行実行：井上準之助（前大蔵大臣で民政党幹事長）団琢磨（三井財閥幹部）1932年５五・一五事件三上卓（海軍中尉

）後藤映範-陸軍士官学校本科生

①軍閥内閣を樹立し、国家改造を行う。②首相官邸（犬養首相を暗殺した）、銀行、変電所、警視庁を襲撃した。実行犬養首相の葬儀★

（国際連盟脱退）西園寺公望（元老）斎藤実が首相になったここに大正以来8年で政党内閣は崩壊した。9月に日満議定書を取り交わして満州国を承認した。リットン調査団は日本軍の撤兵などを求めた。ｖｓ1933年3月に正式に国際連盟からの脱退を通告した。★（重化学工業の発展）高橋是清の景気回復のメカニズム綿織物の輸出拡大はめざましく、イギリスに代わって世界一位の規模にまで達した。軍事費用を中心とする財政膨張によって、重化学工業の発展が目覚ましくなった。高橋財政によって、日本は世界最速で世界恐慌から脱した。★（国家主義の台頭）国家主義が高揚1932年赤松克麿を中心に日本国家社会党が結成された。1933年日本共産党が転向声明書を発表した。1937年鈴木茂三郎らの日本無産党は弾圧されて社会主義活動を休止した。思想・言論の取り締まりも強化され、自由・民主主義的な思想・学問への弾圧事件が次々起こった。1934年、海軍大将の岡田啓介内閣が成立した。1935年、美濃部達吉のいわゆる天皇機関説は反国体と非難され、大きな政治問題となった。軍・右翼は厳しく攻撃した。反対否定★（二・二六事件）1936年2月26日、皇道派の一部陸青年将校が、約1400名の兵を率いて首相官邸・警視庁などを襲った。広田弘毅内閣が成立した。軍閣僚の人選や軍備拡張や国内政治改革などの政策はすべて軍の要求を受けた。

第10章近代日本とアジア５第二次世界大戦５第二次世界大戦（三国防共協定）（日中戦争）（戦時体制の強化）（大戦の開始）（新体制の樹立）（日米交渉）（太平洋戦争）（戦局の悪化）（国民生活の荒廃

）（敗戦）（三国防共協定）①1922年、ファシスト党を率いたムッソリーニが政権をにぎった。②1935年、エチオピア侵略によって国際連盟と激しく対立していた。①1933年、ナチス党を率いたヒトラーが政権を取った。②1935年、再武装を宣言した。1936年、ドイツ・イタリアはスペインの内乱に参戦し、これを機に両国は連携を強めた。日独伊三国防共協定を結んだ。1936年、日独防共協定を結んだ。1937年、伊も加入した。同年、国際連盟を脱退した。国際情勢：枢軸国自由主義共産主義対立（日中戦争）1933年、日本軍は旧熱河省を占領し、同年5月に『塘沽停戦条約』が結ばれた。1935年8月1日、「八・一宣言」を発表した。北平の学生が12月9日に抗日救国の大デモを行った。1936年、広田内閣は華北5省を日本の勢力下に置く方針を決定した。抗日救国運動が高まり、同年12月の西安事件を機に、国民政府も抗日の意思を示した。日本軍が南京に入る写真その後、国民政府は首都を重慶に移して抗戦を続け、イギリス・フランス・アメリカ・ソ連などの中国援助も活発になった。中国共産党も日本軍に抵抗したので、中日戦争は長期戦の様相を呈した。１９４０年、日本は南京に新国民政府を樹立させた。しかし、戦争はこれで終らなかった。国民精神総動員運動を日本国内で展開した。（戦時体制の強化）軍事支出は急速に膨張した。国際支出の危機を招いた。政府は直接経済統制に踏み切った。政府はさらに多額の赤字公債を発行し、日本銀行券も増発した。1938年、政府は国家総動員法を制定し、経済と国民生活の全体にわたって統制する権限を得た。具体的な措置：①国民徴用令によって、一般国民が軍需産業に動員されるようになった。②民需品の生産や輸入は厳しく制限された。③国民の生活の切り詰めを強要した。④国内向けの綿製品の生産・販売が禁止され、切符制もしかれた。日本は資材を求めて「大東亜共栄圏」の名のもとに難南方進出を企てた。（大戦の開始）1938年、オーストリアやチェコスロヴァキアの併合に手を伸ばした。1939年、ソ連と不可侵条約を結んだ。平沼騏一郎内閣は対応し得ないとして総辞職した。1939年、ポーランドに宣戦を布告すると、イギリス・フランスも直ちにドイツに宣戦を布告した。消極的で、ヨーロッパの戦争に不介入する方針。1940年、ヨーロッパ各地を征服し、6月にパリを占領した。ドイツと結んで南方へ進出しようという空気が高まった。第二次世界大戦が開始した！（新体制の樹立）1940年6月、近衛は「革新」運動、新体制運動の先頭に立った。1940年7月、近衛内閣は欧州大戦不介入の方針転換、ドイツ・イタリア・ソ連との連携強化、南方への積極的進出の方針が定まった。1940年9月、近衛内閣はオランダ領インドと物資取得の交渉を始める一方、フランス領インドシナ進駐を開始し、ほぼ同時に日独伊三国同盟を締結した。1940年10月、大政翼賛会が成立した。（日米交渉）1941年4月から、近衛内閣は日米交渉を促進していた。外務大臣松岡洋介はそれは積極的に交渉する必要がないと主張した。近衛内閣と軍部は日米交渉を促進していた。7月、軍部の強い主張によって、対米英戦を覚悟した。6月に西ヨーロッパを制圧していたドイツは、突如独ソ戦争を開始した。軍部は危機感を募らせ、「ＡＢＣＤ包囲陣」による圧迫を跳ね返すには戦争をするしかないと主張した。南部仏印進駐が実行に移されると、アメリカは対日石油禁輸の措置を取った。日本の対米態度変化1941年9月6日の御前会議は10月上旬までに対米交渉がまとまらない場合、対米開戦を決定した。日米の交渉は成果を上がらないまま10月上旬を迎えた。日米交渉を続けると主張する近衛首相と交渉を打ち切り・開戦を主張する東条英機陸相とが衝突をし、近衛内閣が総辞職した。東条内閣が成立した。（太平洋戦争）1941年12月8日、日本はマレー半島に上陸し、ハワイの真珠湾を奇襲攻撃するとともに、アメリカ・イギリスに宣戦を布告し、第二次世界大戦の一部として太平洋戦争が開始された。①日本軍はハワイでアメリカ太平洋艦隊の主力を、そしてマレー沖でイギリス東洋艦隊の主力を全滅した。②香港・マニラ・シンガポールを陥れた。③南太平洋の広大な地域を抑えた。1942年4月、東条英機内閣は翼賛選挙を実施した。政府の強力な援助を受けた推薦候補が絶対多数を獲得し、翼賛政治会が結成された。（戦局の悪化）①1942年6月のミッドウェー海戦の大敗北を転機として、戦局は日本に不利に転じた。