劳动合同协议合同书日语

劳动合同协议合同书日语集团公司文件内部编码TTT-UUTT-MMYB-URTTY-ITTLTY-労働契约広东省労働と社会保障庁监修使用说明一、契约双方は、本契约を缔结する前に本契约书をよく読むこと。本契约は一旦缔结すると法的効力を発し、双方は忠実に履行しなければならない。二、本契约は使用者（甲）の法定代表人(あるいは委托代理人）と社员（乙）自らがサイン?捺印し、使用者の公印(あるいは労働契约専用印）を三、本契约中の空栏は、双方の协议を経て确定後に书き込み、法律、法规および関连规定に违反してはならない;书き込む必要が无い空栏には四、労働时间は标准労働时间、不定时労働时间、総合労働时间の三种に分けられる。不定时労働时间、総合计算労働时间を采用するには労働保障部五、本契约に规定されていない事项については、别途补充协议を缔结することができ、本契约の付属文书として本契约七、本契约（付属文书を含む)缔结後、甲乙双方はそれぞれ一部ずつを）：《中华人民共和国労働法》、《中华人民共和国労働契约法》と国家及び省の関连する法规に基づき、甲乙双方は法と公平と平等自由意志に基づき、双方合意の上、诚実信用の原则の下、本契约を缔结する。双方は以下の第种の方法で本契约期间を确立することに同意する:2．无固定期间：年月日から法定终了条件が出现するまで。の任务が完成するまで。この仕事の完成の指标は双方は以下の第种の方法で本契约期间を确立することに同意する。（试用期间は契约期间に含まれる):（労働契约期间が三ヶ月以上一年未満のとき、试用期间は一ヶ月を超えてはならない;労働契约期间が一年以上三年未満のときは、试用期间は二ヶ月を超えてはならない;三年以上の固定期间および无固定期间の労働契约は、试用期间は六ヶ月を超えてはならない。）二、仕事内容と勤务场所职务(または职种）は。（四）甲が契约期间中に生産経営上の必要性やその他の原因で乙の职位の调整をする场合や、本契约以外の地点や使用者で仕事をさせる场合は、协议一致により本契约の変更を行い、双方がサイン、捺印して确认した协议书三、労働时间と休息休暇（一）甲、乙双方は同意の上以下の第种の方式で乙の勤务时间を确定す2．不定労働时间制，労働保障部门の许可を得て、乙の职场で不定労働3．総合労働时间制。労働保障部门の许可を得て、乙の职场でを周期と（二）甲は生産（业务）上の需要により、労働组合または乙との协议を経て労働时间を延长できる。《労働法》第42条除规定の状况を除き、一般に一日に1时间を上回ってはいけない。特别な理由があっても毎日三时间を越えてはならず、毎月36时间を越えてはならない。（三）甲は规定に基づき乙に法定休暇、年次休暇、结婚休暇、忌引き、帰省休暇、出産休暇、看护休暇などの有给休暇を与え、契约书に定められた（一）乙の正常な労働时间の赁金は以下の第种形式で计算し、当地の最（1）乙の正常勤务时给与はにより计算され、开始时の给与は元/月また（2）乙の试用期间の给与は元/月（试用期间の给与は甲の同様の职位の本契约で定められた给与の80%を下回ってはならず、また甲が所在する地域の最低给与标准を下回ってはならな（2）労働ノルマ（定められた労働ノルマは本使用者の同等の职位の70%以上の社员が法定労働时间内に完成できること);4．甲は本使用者の生産経営状况や物価水准や政府が発表する赁金増长指导线などの状况に照らして、法に基づき本使用者の赁金分配制度を决定する。甲乙双方の协议または集団协议の形式で、法により赁金の正常な増加の（四）给与は必ず货币の形式で支払い、现物や有価证（五）甲は毎月日に（当月/先月）の给与を支払う。祝日や休日に当た（六）甲が法により乙に残业を命じたり、祝日や休日に残业をさせたりを支払う。ただし代休を取らせる场合は除く。（一）契约期间内に、甲は国家、省、所在地の规定に従い、法に基づき乙のために养老、医疗、失业、工伤、生育などの社会保険への加入手続きを支払う。甲は乙のために社会保険参加の手続きをして乙の支払い给与の中か（二）乙が病気になるか业务外で负伤した场合、甲は乙に国家と地方で规定された医疗期间と医疗待遇を与え、かかった医疗费用を医疗保険やその他の関连规定により支払い、かつ规定の医疗期间内は病気休暇手当てもしくは疾病救済费を支払い、金额は元/月とする（当地の最低赁金の80%を下回ってはならない)。六、労働保护、労働条件と职业危害防护（一）甲は国家と省の労働保护规定に基づき、乙に国家労働卫生标准に合った労働场所を提供して、适切に乙の生産中の安全と健康を保护する。乙が仕事中に职业病を引き起こす可能性があれば、甲は乙に事実を伝え、甲は《职业病防治法》の规定に基づき、乙の健康と関连権益を保护する。（二）甲は乙が従事する职场により、国家の関系规定に基づき乙に必要な労働保护用品を提供し、かつ労働保护规定に基づき乙に対し毎（年/季/月）定期的に无料で身体検査を手配する。（四）乙は甲の违约指示および强制的に危険な仕事に従事させようとする命令を断る権利を有し、甲およびその管理者が乙の安全と健康を軽视する（五）乙が职业病を患ったり、仕事上で怪我をしたり死亡した场合、甲は《工伤保険条例》の规定に沿って処理する。七、合同的变更（一）どちらか一方が本契约の内容の変更を要求する场合は、必ず书面（二）甲の名称、法定代表人、主要な责任者あるいは出资者などの事项に変更がある场合も、この契约の履行に影响は无い。（三）甲に合并や分社などの状况が生じたときも本契约は引き続き有効であり、甲の権利と义务を継承する使用者が継続して履行する。（四）甲乙双方が协议一致を経れば本契约を変更でき、书面での変更手続きを行う。変更後の契约文は甲乙双方が一部ずつ保有する。八、契约の解除と终了1．甲乙は协议一致により本契约を解除できる。そのうち、甲から申し2．次のいずれかに当てはまる场合、甲は本契约を解除できる:（1）乙が试用期间中に采用条件に合わないことが证明された场合；（3）乙が着しい职务怠慢、不正利得行为により使用者に重大な损害を（4）乙が他の使用者とも同时に労働関系を确立し、本使用者の业务遂行に着しい影响を与えたか、使用者の指摘にもかかわらず是正しなかった场志に反して労働契约を缔结もしくは変更させ、本契约あるいは変更协议を无（7）乙が病気になり、または业务外での负伤により规定の医疗期间の満了後ももとの业务に従事できず、かつ使用者が别途准备した仕事にも従事（8）乙が业务に耐えられず、トレーニングもしくは职场の调整を経て（9）労働契约缔结时に根拠とされた客観的状况に重大な変化が生じて労働契约が履行できなくなり、使用者と労働者の协议を経ても労働契约の内甲が第（7）、（8）、（9）项の规定に基づき本契约を解除する场合は、30日前までに书面で乙に通知し(あるいは乙に一か月分给与を余分に払い)、なおかつ规定に基づき乙に経済补偿を払い、その中でも第（7）项に基づき本契约を解除する场合は関连の规定を満たさなければならず、且つ乙3．次のいずれかの场合、甲は规定の手顺を踏んだ後に人员削减を行うことができ、规定により乙に経済补偿金を払う:（3）甲の业种転换、重大な技术革新又は経営方式の调整があるとき;（4）その他労働契约缔结时に根拠とされた客観的経済情势に重大な変化があり本契约の履行が不可能となった场合。4．乙が本契约を解除する场合は、30日前に书面形式で甲に通知しなければならない;试用期间内の场合は、3日前に甲に通知しなければならな以下のいずれかの状况にある场合、乙は労働契约を解除でき、甲は规定（1）甲が労働契约の约定どおりの労働保护または労働条件を提供しな（4）使用者の规则制度が法律、法规に违反し、労働者の権益を损害し（5）甲が诈欺や胁迫の手段や危机に乗じて乙の真意に反した状况下で契约の缔结または変更を行ったため、本契约が无効の场合；（6）甲が自らの法的责任を免除し、乙の権利を排除したため,本契约（7）甲が法律に违反し、行政法规の强制性の规定により、本契约が无（8）甲が暴力、威吓あるいは违法に心身の自由を束缚する手段で乙に労働を强制したり、规定に违反して危険な作业に従事させ、乙の身体安全が（9）法律、行政法规で规定された、乙が労働契约を解除できるその他甲が上记(8)の状况にある匕き、乙はす〈に労働契约を解除でき、使用者にあら小じめ亿矛る必要はない。5．次のい寸れ小の状况にある场合、甲は《労働契约法》第40条、第41条の规定に基才<労働契约解除をする己匕ができない:たは医学的锡察期间中である场合（2）乙が己の企业で职业病に小小った小、あるいは业务上の负伤によ（3）病気または业务外での负伤により规定の医疗期间中である场合；（5）本使用者に连続満15年勤务し、かつ法定退职年齢まで5年未満（6）法律、行政法规で规定されているその他の状况下にある场合。1．本契约期间が満了するか法定终了条件が出现した场合、本契约は终2．本契约が下记の状况で终了した场合、甲は乙に规定による経済补偿（1）甲が労働契约の约定条件を维持または引き上げて労働契约の継続を行おうとしても労働者が継続に同意しない状况である场合を除き、労働契（3）甲が営业许可证を取り上げられたか、闭锁命令を受けたか、抹消（4）法律、行政法规で规定されているその他の状况にある场合。3．乙が第八条第（一）项第5点の状况に含まれる场合、契约期间が终了しても、甲は乙のその状况が消えるまで契约を解除してはならない。ただし、乙が甲の职场で职业病になったり、工伤により全（三）甲が本法の规定に违反して労働契约を解除または终了し、乙が労働契约の継続履行を要求する场合には、甲は引き続き契约を履行しなければならない;乙が労働契约の継続履行を要求せず、または労働契约の継続履行が既に不可能な场合には甲は规定された経済补偿金の二倍を赔偿金として乙甲は労働契约解除又は终了と同时に労働契约解除または终了の证明を出さなければならず、15日以内に乙の档案と社会保険関系の移転手続を行わ九、调停および仲裁この契约を双方が履行するに当たって争议が発生した场合は、まずは协议により解决する;协议の意思が无いか协议が不调に终わったときには、甲调停が无効だった场合は、法で定められた仲裁の时効内に管辖の労働争议仲裁委员会に仲裁を申请できる。また、直接労働争议仲裁委员会に仲裁を申请することもできる。仲裁の裁定に満足できなかった场合は、法定期限内十、服务期间と竞争制限进行に関して双方は以下のように约定する:。（乙が服务期间の约定に违反した场合、约定に基づき甲に违约金を支払う。违约金の额は甲が提供した训练费用を上回ってはならず、また服务期间のうちまだ履行されていない期间に相当する部分の训练费用を上回ってはな（二）乙が甲の商业秘密や知的财産権に関する秘密事项を掌握している场合、双方は以下のように约定する:。（乙が秘密保持义务を负う场合、甲は乙と竞争ができ、かつ契约が解除または终了した後に月ごとに経済补偿を支払う。乙が竞争制限条项に违反した场合は、约定に基づき甲に违约金を支払う。竞业制限の対象人员は使用者の高级管理职、高级技术职およびその他の秘密保持义务を负う人员に限られる。契约解除または终了後の竞争制限の期间は二年（一）本契约に记载されていない事项については、国家および地方の関连政策规定に基づいて処理する。契约期间内に本契约の条项が国家、省の関连労働管理新规定に合わなくなった场合は、新规定に基づいて执行する。（二）以下の文书は本契约の付属文书であり、本契约と同等の効力を持（三）双