所得格差拡大

所得格差の拡大ジニ係数：完全に平等なとき0。不平等度が大きいほど1に近づく。所得分布がＭ字型へ→格差社会年収：２千万円以上と３百万円以下の２極化の進行厚生労働省生活保護の受給状況収入格差は拡大したのか？高齢化のため（厚労省）生活基盤の弱化と高齢化厚労省給与所得者のうち年収二百万円の人の割合国税庁非正規雇用者の増加⇒給与所得者の五人に一人が年収二百万円以下低収入世帯の増加賃金の下落により、中流層が減り、低所得層が増えつつある第一生命研究所給与所得者の構成BBT総合研究所世帯あたりの年収年収100-400万円が多い2009年国民生活基礎調査年齢層別ジニ係数格差が大きいのは高齢者：

格差の拡大は高齢化のためか？格差は拡大していない？若年層では拡大（非正規雇用の増加）総務省ジニ係数の経年変化と原因厚労省、総務省高齢者では所得格差が大きい大家族だと所得が均される統計的に格差拡大の事実があるかどうかよりも、社会的により重要なのは、「格差が拡大している」という意識

格差拡大の要因高齢化と世帯人数の減少が主な要因。厚労省当初所得と再配分後のジニ係数所得再配分の格差是正効果が高まっている⇒再配分後の格差はあまり拡大していない。厚労省（０７）所得再配分の効果厚労省ジニ係数再配分所得は当初所得ほど差が拡大していない勤務形態別賃金厚労省「賃金構造基本統計」（２００６）男性女性企業規模別平均月収賃金：企業規模別の格差が大きい。

大企業と小企業とでは２倍の格差厚労省事業所規模別の平均賃金の推移中小企業での賃金低下が大きい。特に、卸小売、飲食店、宿泊業で低下。厚労省主な上場企業の給与格差米国：１部上場企業での経営トップと一般従業員の報酬格差は350～500倍日経新聞給与格差が拡大した企業割合（2007の2003との比較）企業内格差が増大（企業間格差はほぼ一定）。富士通総研年齢別賃金指数収入増が期待されるのは、４０歳まで？厚労省年齢が上がっても賃金は上がりにくくなった。給与所得者の平均給与08年度の減少率は1.7％で、過去最大。300万円以下が39.7％。国税庁09平均賃金低下の主因平均給与が下がり続けるのはなぜか生活の余裕感の低下50%中流以下と感じる人が過半数になった。３５％４５％５５％自分の生活レベル2006年

２月自分の生活レベルを下流と考える人が増えている。日経世論調査転職理由での「収入減」の増加増加減少全国ホームレス調査４０才以上の独身男性が多い。主要国のジニ係数（1995-2005平均）OECD（2008）「ワーキング・プア」の拡大は世界的傾向

（日本でも、年収が２千万円以上と３百万円以下に２極化しつつある）各国のジニ係数の変化日本の収入格差はOECD加盟国では中位（総務省）。

各国で増大傾向。職種の変化？主なＯＥＣＤ諸国の相対貧困率相対貧困率：可処分所得が中央値の半分以下の世帯の割合

貧困率が高いのは、非正社員の増加が原因？日経ビジネス06/7/10相対貧困率（％）90年代半ばの13.7％から1.6％上昇主要国の賃金倍率上位10％と下位10％との賃金の倍率

（OECD資料）日本の収入格差は、世界的に見ると小さい？高額所得者（0.1％）の所得/国全体の所得第二次大戦終了戦前の格差は大きかった。日本の収入格差はまだ小さい？米国での所得格差の拡大上位10％の所得/全所得：３５％（1980）⇒５０％（2007）米議会予算局COEと一般労働者の報酬格差（米）1970年代半ばまでは20倍台⇒

30年で十倍拡大（市場主義のせい？）EPI調査大競争時代とは●

アメリカ的な公平さとは

●

競争に参加するチャンスの公平さ

ｘ

結果の公平さ＝格差の小さ●

大競争時代のイデオロギー（考え方）

「努力や才能の差によって、収入が大きく違うのは当然だ」→激烈な競争（私見：最大の才能は努力できること。

エジソン：天才とは９９％の汗と１％のひらめき）●先進国と発展途上国の競争激化⇒知的労働者（生産性高？）と一般労働者（生産性低？）の所得格差が世界的に拡大。成果主義の導入状況Q職務給、役割給など、成果主義的要素を賃金制度に取り入れているか？

（日経新聞調査、04/4/23）Yes=66%成果主義賃金体系の導入企業が７割賃金制度動向成果主義