続ICT技术人材育成现状课题

続ICT技術人材育成の現状と課題

２００８年６月２０日(金)１３：００～１７：２０ＣＩＡＪ会議室＠浜松町中原新太郎１．変わらぬ課題

vs変わる環境

(議論の前提)変わらぬ課題：理科離れ、少子化変わる環境：国際競争力、イノベーションの形、CSR現状の議論：大学等の教育機関の在り方、高度人材の育成に集中？実際に働いている人に対しては？現場の人間が幸せでは無い限り、人材は減少続く？イノベーションの主体：大企業→ベンチャー→個人の繋がり・

利活用の現場でも技術者が必要に：人材の中央集中→地方への分散育成組織論から、今一度、個人へと目を向けてみる必要性があるのではないか？２．ＩＣＴ業界の現状2011年度予測：４兆0,484億円、平均変化率（05年～11年度0.8％減）

IP化、NGN（次世代ネットワーク）の進展と、それに伴う機器低価格化

携帯電話端末機の輸入分の増加による、国内出荷額の減少

レガシー分野機器の逓減国内：3兆5,064億円（同1.2％減）、輸出：5,420億円（同1.5％増）

(2006年度「通信機器中期需要予測」CIAJ発行より)出典：情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）国際競争力のレベル「低下している」とした場合の理由ネットワーク分野での我が国の競争力に関するアンケート結果競争力があまりないという意見が９０%

競争力を堅持しているという意見は０%！３．ＩＣＴ業界の市場環境①これからの２０年日本の人口減少・高齢化の急速な進展知識社会・ネットワーク社会及び

グローバル化の爆発的進展地球の持続可能性を脅かす課題の増大

(２００７年２月２６日内閣府イノベーション２５中間取りまとめから抜粋)②

米国の産業競争力回復や東アジア諸国の台頭

→相対的に日本の国際的な地位が低下同時に課題先進国としての日本

(少子高齢化、コンパクトシティ等)③

社会インフラとしてのICT

情報通信産業のみならず、製造業全般、

流通・金融を始めとする全産業のインフラ。安全・安心な社会生活の確保にも不可欠。地域コミュニケーション活性化に地域SNSが大活躍。４．ＩＣＴ国際競争力強化への動き①全産業・イノベーション２５・第三期科学技術基本計画

・イノベーション創出総合戦略②ＩＣＴ

・ＩＴ新改革戦略・総務大臣懇談会③

ＭＯＴ④

ベンチャー育成⑤

ＩＣＴ人材育成・総務省ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会・総務省ＩＣＴベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会・総務省高度ICT人材育成に関する研究会５．21世紀のイノベーションとは

あくまで中原の主観として２０Ｃ(1955～1985)20/21C(1985～2005)２１Ｃ(2005～2015)主体中央研究所シリコンバレーネット上主体国・大企業ベンチャー個人使用物理法則情報理論集合知インフラ大規模施設コンピューターネットワークビジネスモデル収益集中収益分配最大受益者≠発明者例半導体パソコン/ＯＳLinux/Rubyｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄｼｽﾃﾑ例Spring8/ATRKSP/KRPSOHO三鷹/ＳＯＨＯ静岡ボランタリー経済の到来※Linux/Rubyはイノベーションかデベロップか？ボランタリー経済を前提としたイノベーションモデルその前提としてのＣＳＲの役割※コア部分は集積、全体では世界中に分散(クラウド)小粒なものばかり？ネット接続のPCを活用した分散コンピューティングシミュレーション技術の発達で創薬や材料も視野に行き過ぎたオープン化は反動を招く？悪意の改ざん、テロリスト等による悪用科学技術従事者の倫理に再び脚光？←CSRイノベーションの本質は既存の知識体系の新結合→多様性の確保が必要※日経CSRシンポジウムの田坂広志氏の講演より(2007.11.13)６．日本型新現場主義の構築による国際競争力回復と産業/地域再生

研究事業化開発産業化公的研究機関利活用の結果を素早く研究開発の現場にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸするｻｲｸﾙを構築。（官公/民）公的事業主体■公的ＰＦ

■電子政府・自治体■IＴＳインフラ

■４Ｇモバイル成果ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ安全安心・快適な社会民間企業○技術力養成

○知財蓄積

○競争力強化国内市場

海外市場市場展開委託等調達調達事業化推進室実現実現実現デスバレー利活用テーマここ(地域)での人材育成も急務出典「ユビキタスネット社会に向けた>研究開発の在り方について」情報通信ネットワーク産業協会に一部修正７．ＩＣＴ人材を巡る状況(1)技術者の減少

①少子高齢化と人口減少

②団塊世代の大量退職③

理科離れ(2)技術者需要の拡大④

国際標準、知的財産の重要性拡大⑤

機器のソフト化、セキュリティ⑥

安全、安心、持続可能な社会の希求の増大(3)環境の変化→求められる資質の変化⑦オープン化、グローバル競争の進展⑧

製品のモジュール化、アウトソーシング、分社化の拡大

→製品の差別化、単独企業での対応困難⑨商品ライフサイクル短命化

⑩

非正規雇用の増大⑪

周辺分野の需要の拡大と多様化技術士を巡る状況(参考)

社団法人日本技術士会技術士法制定50周年記念誌より←問題点及び課題技術士は専門家集団として力を蓄える必要がある技術士資格と他の資格との位置付けの明確化技術士制度の国際比較メリットのある部門とそうでない部門がある技術士には社会で活躍する場がないCPDの内容はクルマの免許更新よりましな程度技術士の活用→理想の技術士建築会社ではある程度活用されている処遇・昇進は会社、業種によって異なるメリットのある部門とそうでない部門がある海外専門家派遣事業で、技術士の資格要請は少ない技術士には社会で活躍する場がないコンサルタントの名義貸し←知られない原因技術士の現状→技術士のPRの必要性資格の位置付けと整理が必要科学技術立国としての制度と位置付けが必要外国の資格制度との比較検討法律・制度の仕組みが必要資格制度強化資格取得のインセンティブがない制度を時代に合った形に変えていく文部科学省のテコ入れ対象技術領域の技術士でなくても出来る所管官庁の変更技術士のPRの必要性社会的ステータスが低い外国の資格制度との比較検討実質的なメリットの付与知名度の高い技術士がいない国の諸制度への必須条件に取り組む企業での必要性の認識今後の技術人材の推移（参考）％百万人2.21.82802402001602.0270万人160万人2050年0.9～１億人2006年127百万人2007年から日本の人口は急減人口減少のペースを超えて研究者急減→量と質の確保[出典]文部科学省有本局長講演資料(2005.7.8)研究開発人材育成における課題(参考)総務省ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会ＷＧ配布資料より求められる研究開発人材(参考)総務省ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会ＷＧ配布資料より８．ＩＣＴ人材育成への動き①

内閣府：イノベーション２５・多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり・幅広い知識と深い専門性を有する「人」づくり・海外から優秀な人材を受け入れる環境の整備・早期のインターンシップ等の職業教育による

自立心育成、起業家精神の涵養・地域の大学を活用した生涯教育システムの構築②総務省：UNS戦略プログラム、高度情報通信人材育成プログラム③文部科学省：先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム科学技術関係人材総合プラン2007

科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業