定款准则及法人社协定款比较表

1、定款準則及法人社協定款比較表社会福祉法人定款準則（平成12年12月1日厚生省大臣官房障害保健福祉部長、厚生省社会援護局長、厚生省老人保健福祉局長、厚生省児童家庭局長通知）最終改正平成20年3月31日下線改正部分 準則中網部分、租税特別措置法第40条（注）特例受場合国税庁長官審査事項法人社協定款（旧）（平成年月改定） 網部分、租税特別措置法第40条（注）特例受場合国税庁長官審査事項解説中法社会福祉法、基準社会福祉法人審査基準準則社会福祉法人定款準則要領社会福祉法人審査要領組登組合等登記令法人社協定款（平成20年5月改定） 下線改正部分 網部分、租税特別措置法第40条（注）特例受場合国税庁長官審査

2、事項解説中法社会福祉法、基準社会福祉法人審査基準準則社会福祉法人定款準則要領社会福祉法人審査要領組登組合等登記令第章総則（目的）第一条社会福祉法人（以下法人。）、多様福祉利用者意向尊重総合的提供創意工夫、利用者、個人尊厳保持、自立生活地域社会営支援目的、次社会福祉事業行。(1) 第一種社会福祉事業（） 特別養護老人経営（） 身体障害者療護施設経営（） 知的障害者更生施設経営（）障害者支援施設経営(2) 第二種社会福祉事業（） 老人事業経営（） 老人介護支援経営（） 保育所経営（） 精神障害者授産施設経営（）障害福祉事業経営（）相談支援事業経営（）移動支援事業経営（）地域活動支援経営（）福祉経営

3、備考（）具体的記載、社会福祉法基本的理念合致、法人設立理念体現。（）児童福祉関事業行法人、心身健育成趣旨合致。（）上記記載、一例、（1）、（2）踏、法人実態即記述。（）市町村社会福祉協議会、次例記載。（目的）第一条社会福祉法人（以下法人。）、市（区町村）社会福祉事業他社会福祉目的事業健全発達及社会福祉関活動活性化、地域福祉推進図目的、次事業行。(1) 社会福祉目的事業企画及実施(2) 社会福祉関活動住民参加援助(3) 社会福祉目的事業関調査、普及、宣伝、連絡調整及助成(4) （1）（3）掲、社会福祉目的事業健全発達図必要事業(5) 地区社会福祉協議会相互連絡及調整事業（指定都市社会福祉協議会限

4、。）(6) 共同募金事業協力(7) 居宅介護等事業経営(8) 身体障害者福祉経営(9) 福祉利用援助事業(10)障害福祉事業経営(11)相談支援事業経営(12)他本会目的達成必要事業（）都道府県社会福祉協議会、次例記載。（目的）第一条社会福祉法人（以下法人。）、県（都道府）社会福祉事業他社会福祉目的事業健全発達及社会福祉関活動活性化、地域福祉推進図目的、次事業行。(1) 社会福祉目的事業企画及実施(2) 社会福祉関活動住民参加援助(3) 社会福祉目的事業関調査、普及、宣伝、連絡、調整及助成(4) 社会福祉目的事業経営者支援関事業(5) （1）（3）掲、社会福祉目的事業健全発達図必要事業(6)

5、社会福祉目的事業従事者養成及研修(7) 社会福祉目的事業経営関指導及助言(8) 市町村社会福祉協議会相互連絡及事業調整(9) 共同募金事業協力(10) 県福祉人材業務実施(11) 地域福祉権利擁護事業(12)障害福祉事業経営(13)相談支援事業経営(14)他本会目的達成必要事業第章総則（目的）第1条社会福祉法人（以下法人。）、市（区町村都道府県）社会福祉事業他社会福祉目的事業健全発達及社会福祉関活動活性化、地域福祉推進図目的。解説社会福祉協議会目的、準則記載事項基本、各組織特徴経営理念反映内容。以上市区町村区域場合、市部分、区域市区町村名列記。市区町村社会福祉協議会（事業）第2条法人、前条目的

6、達成、次事業行。（1）社会福祉目的事業企画及実施（2）社会福祉関活動住民参加援助（）社会福祉目的事業関調査、普及、宣伝、連絡、調整及助成（4）（1）（3）、社会福祉目的事業健全発達図必要事業（）保健医療、教育他社会福祉関連事業連絡（）共同募金事業協力（）居宅介護等事業（）老人事業（園）（）老人介護支援（10）身体障害者福祉（）（11）福祉利用援助事業（12）生活福祉資金貸付事業（13）心配相談事業（14）他法人目的達成必要事業解説（1）（6）（14）必須。示事業以外記載事業場合、第14号繰下、事業名記載。、例示事業実施場合、該当事業削、順次後号数繰上。例示以外社会福祉事業列記場合、記載例等準拠

7、記載。際、準則第条備考（）（）従。例示以外、社会福祉法社会福祉協議会行事業規定事業具体化事業、事業規模等勘案定款記載行場合、社会福祉協議会本来業務事業、社会福祉法社会福祉事業公益事業混在留意。、下記併留意。、定款記載必要認事業規模、土地建物使用伴事業財政規模大事業（職員配置等伴）等、他定款記載事業一部実施事業、小規模事業、単年度事業原則定款記載必要。社会福祉事業以外福祉（給食入浴）第2条列記差支。場合、事業法制度上公益事業、会計上公益事業会計処理必要対応図。但、下記事業要領公益事業（2）及（8）公益事業記載求留意。）介護保険法規定事業、訪問入浴、福祉用具貸与、及居宅介護支援事業、社会福祉事業用

8、供施設（老人、老人介護支援、特別養護老人等）経営付随行場合。）福祉必要地域住民対無償又実費近対価給食、入浴等行事業、社会福祉事業用供施設機能活用事業行場合。訪問看護事業老人保健施設、医療保健関連事業（社会福祉法第2条第3項規定除）、定款上、公益目的事業章、公益事業記載。福祉以外要領公益事業具体的記載事業、公益目的事業公益事業記載原則。自治体受託事業等、定款記載必要場合、準記載。住民参加項他、活動振興別掲。居宅介護等事業事業訪問介護事業。、老人、障害等別記載必要。住民参加型在宅福祉等総称適当。居宅介護等事業福祉利用援助事業等、施設伴社会福祉事業、市町村等委託事業事業記載差支。（受託経営等記載必要

9、。）地方公共団体設置、地方自治法第244条第項規定基市区町村社協指定管理事業施設、老人（園）管理経営等記載。以下事業、一定事業規模有場合記載。福祉利用援助事業地域福祉権利擁護事業基幹的社協市町村単独補助等当該事業職員配置等等、一定事業規模有場合第条福祉利用援助事業記載。福祉利用援助事業（）等独自事業名加差支。福祉第三者評価事業当該事業職員配置等等、一定事業規模有場合第条福祉第三者評価事業記載。指定都市社会福祉協議会、必（）後（）地区社会福祉協議会（又区社会福祉協議会）相互連絡及調整事業加、以後号数順次繰下。福祉人材実施場合、福祉人材業務実施記載。生活福祉資金貸付事業、事業実態即必要応記載。、市

10、区町村社協等実施小口資金貸付制度等、経理区分設置等一定事業規模有場合、定款記載。心配相談事業、事業実態即必要応記載。福祉相談事業等独自名称差支。廃止事業、定款変更手続行。準則、目的見出前記第条、第条規定、前記目的事業分規定差支。法人本会差支。場合、以下法人本会読替作成。都道府県社会福祉協議会（事業）第条法人、前条目的達成、次事業行。（）社会福祉目的事業企画及実施（）社会福祉関活動住民参加援助（）社会福祉目的事業関調査、普及、宣伝、連絡、調整及助成（）社会福祉目的事業経営者支援関事業（）（）（）掲、社会福祉目的事業健全発達図必要事業（）社会福祉目的事業従事者養成及研修（）社会福祉目的事業経営関指

11、導助言（）市町村社会福祉協議会相互連絡及事業調整（）保健医療、教育他社会福祉関連事業連絡（10）共同募金事業協力（11）県福祉人材業務実施（12）地域福祉権利擁護事業（13）生活福祉資金貸付事業（14）他法人目的達成必要事業解説（4）以外原則必須。、（4）社会福祉目的事業経営者支援関事業、法第88条都道府県社協努力規定事業指。地域福祉権利擁護事業、地域福祉権利擁護事業（）等独自事業名称加差支。市区町村社会福祉協議会項解説、都道府県社協準用。福祉第三者評価事業、当該事業職員配置等等、一定事業規模有場合次記載。福祉第三者評価事業推進組織場合第条福祉第三者評価事業推進組織業務実施記載。福祉第三者評価

12、事業実施場合第条福祉第三者評価事業記載。認定個人情報保護団体場合第2条認定個人情報保護団体業務実施記載。（定款変更申請前変更必要、申請後速行必要。）第章総則（目的）第1条社会福祉法人（以下法人。）、市（区町村都道府県）社会福祉事業他社会福祉目的事業健全発達及社会福祉関活動活性化、地域福祉推進図目的。解説社会福祉協議会目的、準則記載事項基本、各組織特徴経営理念反映内容。以上市区町村区域場合、市部分、区域市区町村名列記。市区町村社会福祉協議会（事業）第2条法人、前条目的達成、次事業行。（1）社会福祉目的事業企画及実施（2）社会福祉関活動住民参加援助（）社会福祉目的事業関調査、普及、宣伝、連絡、調整

13、及助成（4）（1）（3）、社会福祉目的事業健全発達図必要事業（）保健医療、教育他社会福祉関連事業連絡（）共同募金事業協力（）居宅介護等事業経営（）老人事業経営（）老人介護支援経営（10）身体障害者福祉経営（11）福祉利用援助事業（12）障害福祉事業経営（13）相談支援事業経営（14）移動支援事業経営（15）地域活動支援経営（16）生活福祉資金貸付事業（17）心配相談事業（18）他法人目的達成必要事業解説（1）（6）（18）必須。示事業以外記載事業場合、第18号繰下、事業名記載。、例示事業実施場合、該当事業削、順次後号数繰上。例示以外社会福祉事業列記場合、記載例等準拠記載。例示以外、社会福祉法社

14、会福祉協議会行事業規定事業具体化事業、事業規模等勘案定款記載行場合、社会福祉協議会本来業務事業、社会福祉法社会福祉事業公益事業混在留意。、下記併留意。、定款記載必要認事業規模、土地建物使用伴事業財政規模大事業（職員配置等伴）等、他定款記載事業一体的行事業、他定款記載事業用供施設機能活用行事業又付随行事業（要領公益事業（2）、小規模事業、単年度事業原則定款記載必要。社会福祉事業以外社会福祉目的事業（給食入浴）第2条列記差支。場合、事業法制度上公益事業、会計上公益事業会計処理必要対応図。訪問看護事業老人保健施設、医療保健関連事業（社会福祉法第2条第3項規定除）、定款上、公益目的事業章、公益事業記載

15、。社会福祉目的事業以外要領公益事業具体的記載事業、公益目的事業公益事業記載原則。自治体受託事業等、定款記載必要場合、準記載。住民参加項他、活動振興別掲。居宅介護等事業経営老人事業経営老人訪問介護事業経営。、高齢者対象障害者対象居宅介護（）、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援障害福祉事業経営記載。住民参加型在宅福祉等総称適当。福祉利用援助事業市町村等委託事業事業記載差支（受託経営等記載必要。）地方公共団体設置、地方自治法第244条第項規定基市区町村社協指定管理事業施設場合、事業（施設）経営記載（事業（施設）管理運営記載必要）。以下事業、一定事業規模有場合記載。福祉利用援助事業日常生活自

16、立支援事業基幹的社協市町村単独補助等当該事業職員配置等等、一定事業規模有場合第条福祉利用援助事業記載。福祉利用援助事業（）等独自事業名加差支。福祉第三者評価事業当該事業職員配置等等、一定事業規模有場合第条福祉第三者評価事業記載。指定都市社会福祉協議会区社会福祉協議会置場合、必（）後（）地区社会福祉協議会（又区社会福祉協議会）相互連絡及調整事業加、以後号数順次繰下。福祉人材実施場合、福祉人材業務実施記載。生活福祉資金貸付事業、事業実態即必要応記載。、市区町村社協等実施小口資金貸付制度等、経理区分設置等一定事業規模有場合、定款記載。心配相談事業、事業実態即必要応記載。福祉相談事業等独自名称差支。廃

17、止事業、定款変更手続行。準則、目的見出前記第条、第条規定、前記目的事業分規定差支。法人本会差支。場合、以下法人本会読替作成。都道府県社会福祉協議会（事業）第条法人、前条目的達成、次事業行。（）社会福祉目的事業企画及実施（）社会福祉関活動住民参加援助（）社会福祉目的事業関調査、普及、宣伝、連絡、調整及助成（）社会福祉目的事業経営者支援関事業（）（）（）掲、社会福祉目的事業健全発達図必要事業（）社会福祉目的事業従事者養成及研修（）社会福祉目的事業経営関指導及助言（）市町村社会福祉協議会相互連絡及事業調整（）保健医療、教育他社会福祉関連事業連絡（10）共同募金事業協力（11）県福祉人材業務実施（12

18、）日常生活自立支援事業（13）障害福祉事業経営（14）相談支援事業経営（15）生活福祉資金貸付事業（16）他法人目的達成必要事業解説（4)、(13)、(14）以外原則必須。、（4）社会福祉目的事業経営者支援関事業、法第88条都道府県社協努力規定事業指。日常生活自立支援事業、日常生活自立支援事業（）等独自事業名称加差支。市区町村社会福祉協議会項解説、都道府県社協準用。福祉第三者評価事業、当該事業職員配置等等、一定事業規模有場合次記載。福祉第三者評価事業推進組織場合第条福祉第三者評価事業推進組織業務実施記載。福祉第三者評価事業実施場合第条福祉第三者評価事業記載。認定個人情報保護団体場合第2条認定個

19、人情報保護団体業務実施記載。（定款変更申請前変更必要、申請後速行必要。）（名称）第二条法人、社会福祉法人福祉会。（名称）第3条法人、社会福祉法人市（区町村都道府県）社会福祉協議会。解説以上市区町村区域社会福祉協議会、郡（地域）（地区）社会福祉協議会差支。名称変更許可受、登記必要。（組登第6条）（名称）第3条法人、社会福祉法人市（区町村都道府県）社会福祉協議会。解説以上市区町村区域社会福祉協議会、郡（地域）（地区）社会福祉協議会差支。名称変更許可受、登記必要。（組登第6条）（経営原則）第三条法人、社会福祉事業主担手事業確実、効果的適正行、自主的経営基盤強化図、提供福祉質向上並事業経営透明性確保図

20、、地域福祉推進努。（経営原則） 第4条法人、社会福祉事業主担手事業確実、効果的適正行、自主的経営基盤強化図、提供福祉質向上並事業経営透明性確保図。解説法第24条、社会福祉法人全体経営原則準則即記載。、準則地域福祉推進努、定款第条（目的）地域福祉推進掲、必経営原則重複記載必要。都道府県社協、直接事業中心行法人、地域福祉権利擁護事業生活福祉資金貸付事業福祉解、都道府県社協必記載。（経営原則） 第4条法人、社会福祉事業主担手事業確実、効果的適正行、自主的経営基盤強化図、提供福祉質向上並事業経営透明性確保図。解説法第24条、社会福祉法人全体経営原則準則即記載。、準則地域福祉推進努、定款第条（目的）地域

21、福祉推進掲、必経営原則重複記載必要。（事務所所在地）第四条法人事務所県市丁目番地置。前項、従事務所県市丁目番地置。（事務所所在地）第5条法人事務所、県市（区町村）丁目番地置。解説事務所所在地、番地正確記載必要。前記事務所以外従事務所置場合、第項前項、従事務所県市（区町村）丁目番地置。記載。事務所変更届出出、登記必要。（組登第条）事務所移転場合、移転予定時期理事会等必提案。事務所変更、遅滞旨所轄庁届出必要。（法第43条及法施行規則第条）（事務所所在地）第5条法人事務所、県市（区町村）丁目番地置。解説事務所所在地、番地正確記載必要。前記事務所以外従事務所置場合、第項前項、従事務所県市（区町村）丁目

22、番地置。記載。事務所変更届出出、登記必要。（組登第条）事務所移転場合、移転予定時期理事会等必提案。事務所変更、遅滞旨所轄庁届出必要。（法第43条及法施行規則第条）第二章役員及職員（役員定数）第五条法人、次役員置。（1）理事名（2）監事名理事一名、理事互選、理事長。理事長、法人代表。役員選任当、各役員、親族他特殊関係者、理事名超含、監事者含。（備考）（1）理事定数、六名以上。監事定数、二名以上。（2）第四項親族等人数、理事定数応次。 理事定数親族等人数 六名九名一名 一名一二名二名 一三名三名（3）理事長又理事総裁、会長名称与差支。（4）常務理事置、理事長、常務理事及平理事職務権限明確。（5）

23、理事長以外法人代表理事場合、例理事長及常務理事、法人代表。記載。第章役員（役員定数）第6条法人、次役員置。（1）理事名（2）監事名役員選任当，各役員，親族他特殊関係者，理事名超含、監事者含。解説役員定数、確定数。理事定数、名以上。国税庁長官審査事項、事業規模等勘案、法人経営執行機関機能定数範囲。監事定数2名以上。国税庁長官審査事項準則第5条第項理事長（会長）選任規定、本定款第7条第項。、準則第5条第項理事代表権規定、本定款第条第項。（会長、副会長選任及法人代表権）第条法人、理事会長名、副会長名置、理事互選選任。会長、会務統括、法人代表。副会長、会長補佐、会長事故、又欠、会長指名副会長、順次職務

24、代理。会長、副会長事故、又欠、会長指名理事、順次職務代理。会長個人利益相反行為事項及双方代理事項、第項規定、理事会選任他理事会長職務代理。解説理事会責任体制明確、会長等選任、社協準則規程理事互選。、例外的、従来評議員会選任差支。第項、法人代表理事会長場合、会長法人代表、会務統括。記載差支。第項、第項、第項職務代理、準則第10条記載、本定款代表権事項併記載差支。、職務代理選任及順序、事前、具体的定必要。会長交代場合登記、任期満了伴改選場合重任登記必要。（組登第条）法人自主的経営機能強化及内部牽制体制確立観点、会長以外法人代表理事置可能。（基準第（）（例事業担当理事等事業担当理事、会計担当理事契約

25、担当理事等業務担当理事）場合、理事互選選任、会長職務明確分、定款代表権制限原則。、代表権制限、組登基、内容登記。会長以外代表権持理事設置場合記載例第条法人、理事会長名、副会長名及担当理事名置、理事互選選任。会長、会務統括、法人代表。副会長、会長補佐、会長事故、又欠、会長指名副会長、順次職務代理。担当理事、業務統括、業務法人代表。会長、副会長及担当理事事故、又欠、会長指名理事、順次職務代理。会長個人及担当理事個人利益相反行為事項及双方代理事項、第項及第4項規定、理事会選任他理事会長及担当理事職務代理。 第4項業務、例、定款第2条事業及事業業務会計業務等、代表権有業務範囲記載。準則解説例、常務理事

26、代表権持可能。（準則第条解説（）参照）場合、第7条解説記載例担当理事常務理事置換。（常務理事）第8条法人常務理事名置、理事中会長指名。常務理事会長、副会長補佐、会長命受、法人常務処理。解説常務理事置、役員任期前規定適当。常務理事置場合、本条削。顧問等置場合規定、本定款第13条後備考参照。常務理事代表権場合、第項削除、下記記載例。記載例常務理事、前条第4項業務、会長、副会長補佐、会長命受、法人常務処理。第章役員（役員定数）第6条法人、次役員置。（1）理事名（2）監事名役員選任当，各役員，親族他特殊関係者，理事名超含、監事者含。解説役員定数、確定数。理事定数、名以上。国税庁長官審査事項、事業規模等

27、勘案、法人経営執行機関機能定数範囲。監事定数2名以上。国税庁長官審査事項準則第5条第項理事長（会長）選任規定、本定款第7条第項。、準則第5条第項理事代表権規定、本定款第条第項。（会長、副会長選任及法人代表権）第条法人、理事会長名、副会長名置、理事互選選任。会長、会務統括、法人代表。副会長、会長補佐、会長事故、又欠、会長指名副会長、順次職務代理。会長、副会長事故、又欠、会長指名理事、順次職務代理。会長個人利益相反行為事項及双方代理事項、第項規定、理事会選任他理事会長職務代理。解説理事会責任体制明確、会長等選任、社協準則規程理事互選。、例外的、従来評議員会選任差支。第項、法人代表理事会長場合、会長

28、法人代表、会務統括。記載差支。第項、第項、第項職務代理、準則第10条記載、本定款代表権事項併記載差支。、職務代理選任及順序、事前、具体的定必要。会長交代場合登記、任期満了伴改選場合重任登記必要。（組登第条）法人自主的経営機能強化及内部牽制体制確立観点、会長以外法人代表理事置可能。（基準第（）（例事業担当理事等事業担当理事、会計担当理事契約担当理事等業務担当理事）場合、理事互選選任、会長職務明確分、定款代表権制限原則。、代表権制限、組登基、内容登記。会長以外代表権持理事設置場合記載例第条法人、理事会長名、副会長名及担当理事名置、理事互選選任。会長、会務統括、法人代表。副会長、会長補佐、会長事故、

29、又、会長指名副会長、順次職務代理。担当理事、業務統括、業務法人代表。会長、副会長及担当理事事故、又欠、会長指名理事、順次職務代理。会長個人及担当理事個人利益相反行為事項及双方代理事項、第項及第4項規定、理事会選任他理事会長及担当理事職務代理。 第4項業務、例、定款第2条事業及事業業務会計業務等、代表権有業務範囲記載。準則解説例、常務理事代表権持可能。（準則第条解説（）参照）場合、第7条解説記載例担当理事常務理事置換。（常務理事）第8条法人常務理事名置、理事中会長指名。常務理事会長、副会長補佐、会長命受、法人常務処理。解説常務理事置、役員任期前規定適当。常務理事置場合、本条削。顧問等置場合規定、

30、本定款第13条後備考参照。常務理事代表権場合、第項削除、下記記載例。記載例常務理事、前条第4項業務、会長、副会長補佐、会長命受、法人常務処理。（役員任期）第六条 役員任期二年。、補欠役員任期、前任者残任期間。役員再任。理事長任期、理事在任期間。 （備考） 役員、任期満了後、後任者選任、職務行。規定定款記載、定款役員任期2年未満定場合限、場合任期終了就任後2年間限、引続前役員職務行。（役員任期）第9条役員任期、年。、再任妨。補欠就任役員任期、前任者残任期間。会長、副会長、常務理事任期、理事在任期間。解説法第36条第2項定役員任期年違反運用、次期役員選任、評議員委嘱等、任期満了前必終必要。役員、任

31、期満了後、後任者選任、職務行。規定定款記載、定款役員任期2年未満定場合限、場合任期終了就任後2年間限、引続前役員職務行取扱。役員、任期満了後、後任者選任、職務行。規定設場合、原則任期満了前時期役員選任。得任期満了前選任場合、任期満了後速時期役員選任。常務理事置、第項常務理事削。、会長以外法人代表権有理事設置場合、第項副会長後担当理事等加。（役員任期）第9条役員任期、年。、再任妨。補欠就任役員任期、前任者残任期間。会長、副会長、常務理事任期、理事在任期間。解説法第36条第2項定役員任期年違反運用、次期役員選任、評議員委嘱等、任期満了前必終必要。役員、任期満了後、後任者選任、職務行。規定定款記載、定款役員任期2年未満定場合限、場合任期終了就任後2年間限、引続前役員職務行。常務理事置、第項常務理事削。、会長以外法人代表権有理事設置場合、第項副会長後担当理事等加。（役員選任等）第七条理事、理事総数三分二以上同意得、理事長委嘱。監事、理事会選任。 監事、法人理事、評議員、職員及類他職務兼任。（備考）評