塩化含有绝縁油使用电気工

1、（別添）塩化含有絶縁油使用電気工作物使用及廃止状況把握並適正管理関標準実施要領（内規）平成年月日経済産業省原子力安全保安院平成年経済産業省告示第号基、規則第条表第号及同表第号届出要場合欄規定電気工作物次。一変圧器（電気事業者、柱上変圧器除。）二電力用三計器用変成器四五放電六電圧調整器七整流器八開閉器九遮断器十中性点抵抗器十一避雷器十二規則第条表第号届出要場合、現設置又予備有上記掲事業用電気工作物、次各号該当場合。、判明後直、当該電気工作物廃止、同表第号届出行場合限。一別表掲電気工作物種類、製造者毎示表示記号等一致場合。二前号以外場合、塩化含有絶縁油使用判明場合。上記本文場合、電気事業者又自家用

2、電気工作物設置者、様式第次事項記入上、遅滞当該電気工作物設置又予備保管場所管轄産業保安監督部長届出。一設置者氏名（設置者法人、名称及代表者氏名）二設置者住所三事業場名称四事業場所在地五当該電気工作物種類六当該電気工作物定格七当該電気工作物製造者名八当該電気工作物型式九当該電気工作物使用状態（設置又予備別）十当該電気工作物製造年月十一当該電気工作物設置年月規則第条表第号届出要場合、上記届出行、次事項変更場合。一設置者氏名（設置者法人、名称）二設置者住所三事業場名称四事業場所在地五当該電気工作物使用状態（設置又予備別）上記場合、電気事業者又自家用電気工作物設置者、様式第上記該当事項記入上、遅滞当該

3、電気工作物設置又予備保管場所管轄産業保安監督部長届出。規則第条表第号届出要場合、上記掲事業用電気工作物、塩化含有絶縁油使用廃止場合。上記場合、電気事業者又自家用電気工作物設置者、様式第次事項記入上、遅滞当該電気工作物設置又予備保管場所管轄産業保安監督部長届出。一設置者氏名（設置者法人、名称及代表者氏名）二設置者住所三事業場名称四事業場所在地五当該電気工作物種類六当該電気工作物定格七当該電気工作物製造者名八当該電気工作物型式九当該電気工作物製造年月十当該電気工作物設置年月十一当該電気工作物廃止年月十二当該電気工作物廃止理由及内容規則第条表第号届出要場合、事業用電気工作物破損他事故発生、絶縁油構内

4、以外排出、又地下浸透場合。上記場合、電気事業者又自家用電気工作物設置者、様式第次事項記入上、事故発生後可能限速当該電気工作物設置又予備保管場所管轄産業保安監督部長届出。一当該絶縁油塩化含有有無二一、含有場合、濃度、事故状況及講措置概要上記記載、塩化含有絶縁油使用電気工作物届出、別紙取扱。各産業保安監督部規則運用必要範囲内特別措置法届出係情報提供求際、別添様式参考各都道府県政令市情報提供依頼、各都道府県政令市規則係情報提供求場合、速提出。（別添様式）番号年 月 日都道府県知事政令市長殿産業保安監督部長塩化廃棄物適正処理推進関特別措置法基届出係情報提供依頼本産業保安監督部管轄内絶縁油使用電気工作物

5、（以下電気工作物。）設置状況、一層効果的合理的把握、下記電気工作物関、塩化廃棄物適正処理推進関特別措置法基貴都道府県政令市届出情報提供依頼。記変圧器電力用計器用変成器放電電圧調整器整流器開閉器遮断器中性点抵抗器避雷器（別表）電気工作物種類製造者名表示記号等変圧器株式会社愛知電機工作所変圧器不燃性油（1965年以前製造）、不燃油変圧器（1966年以降製造）、冷却方式（1966年以降製造）富士電機製造株式会社富士不燃性合成絶縁油入、富士油入、不燃性油入、油入株式会社日立製作所（型式番号中含）北陸電機製造株式会社不燃性油入、不燃性絶縁油入、油入、富士油入、不燃性合成絶縁油入変圧器株式会社明電舎（型式

6、番号中、前群含）(NITAX、NIKAX、NIRSAX、NITSAX、NITA、NIRAX、NIRGAX、NIRSGAX、NORAX、NORSAXY、NOTAX、NORAXY、NIFA、NIFAX、NILAX、等)三菱電機株式会社不燃性油入日新電機株式会社不燃油入、式大阪変圧器株式会社不燃油入、不燃油使用株式会社高岳製作所（型式番号中含、記載品除）、不燃性油入東光電気株式会社不燃性油入東京芝浦電気株式会社不燃性絶縁油入 （型式番号始（始及型式除）型式番号L（冷却方式始）参考）型式番号表示使用、対象中国電機製造株式会社不燃性油入電力用株式会社日立製作所、（型式番号中含）日立株式会社、式電子株式会

7、社二井蓄電器株式会社東京電器株式会社表示、不燃性油入、入示型式、（、数字（群）、示）示松下電器産業株式会社式三菱電機株式会社、不燃性油入日本工業株式会社株式会社関西二井製作所、式日新電機株式会社式、式、不燃性油含浸、三塩化含浸、五塩化含浸株式会社指月電機製作所、式、不燃性油入、型式記号、始（、始除）株式会社帝国製作所不燃油、不燃性油、油入式、不燃性絶縁油含式、不燃油絶縁式、塩化式、不燃性絶縁油式、型式記号、始東京芝浦電気株式会社（型式番号始）、不燃性絶縁油入、中国電機製造株式会社不燃性油入古河電気工業株式会社不燃性油、不燃性、式不燃性油入計器用変成器富士電機製造株式会社不燃性油入、富士油入、富

8、士不燃性合成絶縁油入、塩化使用株式会社日立製作所（型式番号中J含）株式会社明電舎（型式番号中、前群含）（PAX、PAXE、CAPX、CNPAX、等）三菱電機株式会社、日新電機株式会社A（型式記号A始）、不燃油入、式株式会社高岳製作所1957年1958年製造（計器用変圧器接地型計器用変圧器）、1958年1959年製造（計器用変流器）東光電気株式会社不燃性油入東京芝浦電気株式会社（型式番号中、後群始）、不燃性絶縁油入富士電機製造株式会社富士不燃性合成絶縁油入、富士油入、不燃性油入株式会社日立製作所（型式番号中含）株式会社明電舎（型式番号中、前群含）（NITAX、NIKAX、等）三菱電機株式会社不燃

9、性油入、日本工業株式会社、日新電機株式会社式、不燃油入東京芝浦電気株式会社（型式番号中、後群始）、不燃性絶縁油入古河電気工業株式会社不燃性油入、不燃性油、不燃性放電日新電機株式会社不燃油入、式東京芝浦電気株式会社（型式番号中、後群始）、不燃性絶縁油入様式第塩化含有電気工作物使用（設置予備品保管）届出書 年月日殿 住所 氏名(法人名称及代表者氏名)印電気事業法電気関係報告規則第条表第号規定、経済産業大臣告示電気工作物使用（設置予備品保管）届出。事業場名称事業場所在地連絡先種類定格製造者名型式使用状態製造年月設置年月個 数 （他参考事項）備考（様式第）事業場名称及所在地、当該電気工作物設置又予備保

10、管場所記載。、事業場名称及所在地、事業場名称欄線路名、所在地欄該当区間両端地点所在地（例）××【区】【区】）記載。連絡先、担当部署、電話番号、番号記載。機器種類、以下機器種類対応番号記載。( 1) 変圧器（柱上変圧器除。） ( 2) ( 3) 計器用変成器 ( 4) ( 5) 放電( 6) 電圧調整器( 7) 整流器( 8) 開閉器( 9) 遮断器(10) 中性点抵抗器(11) 避雷器(12) (13) 柱上変圧器製造者名、以下製造者対応番号記載。、(23)他選択場合、具体的製造者名他参考事項欄記載。( 1) 株式会社愛知電機工作所 ( 2) 富士電機製造株式会社 ( 3)

11、 株式会社日立製作所( 4) 北陸電機製造株式会社 ( 5) 株式会社明電舎 ( 6) 三菱電機株式会社( 7) 日新電機株式会社 ( 8) 大阪変圧器株式会社 ( 9) 株式会社高岳製作所(10) 東光電気株式会社 (11) 中国電機製造株式会社 (12) 電子株式会社(13) 二井蓄電器株式会社 (14) 東京電器株式会社 (15) 松下電器産業株式会社(16) 日本工業株式会社 （17）株式会社関西二井製作所 (18) 株式会社指月電機製作所(19) 株式会社帝国製作所 (20) 古河電気工業株式会社 (21) 東京芝浦電気株式会社(22) 日立株式会社 (23) 他使用状態、設置状態予

12、備品保管状態記載。他参考事項、当該電気工作物譲受場合及書該当場合旨、並他塩化含有電気工作物使用状況把握参考事項、記載。、譲受使用開始又予備所有場合、譲渡者住所、氏名、事業場名称及所在地併記載。用紙大、日本工業規格A4。氏名記載、押印代、署名。場合、署名必本人自署。様式第塩化含有電気工作物変更届出書 年月日殿 住所 氏名(法人名称及代表者氏名)印電気事業法電気関係報告規則第条表第号規定、同表第号電気工作物変更届出。事業場名称事業場所在地連絡先変更年月日年月日変更前変更後（他参考事項）備考（様式第）事業場名称及所在地、当該電気工作物設置又予備保管場所記載。、事業場名称及所在地、事業場名称欄線路名、

13、所在地欄該当区間両端地点所在地（例）××【区】【区】）記載。連絡先、担当部署、電話番号、番号記載。様式第規定区分従、変更内容記載。他参考事項、塩化含有電気工作物使用状況把握参考事項記載。用紙大、日本工業規格A4。氏名記載、押印代、署名。場合、署名必本人自署。様式第塩化含有電気工作物廃止届出書 年月日殿 住所 氏名(法人名称及代表者氏名)印電気事業法電気関係報告規則第条表第号規定、経済産業大臣告示電気工作物廃止届出。事業場名称事業場所在地連絡先種類定格製造者名型 式製造年月設置年月廃止年月個 数 廃止理由：老朽取替廃止：損壊焼損：他（）内 容（他参考事項）備考（様式第）事業場

14、名称及所在地、当該電気工作物設置又予備保管場所記載。、事業場名称及所在地、事業場名称欄線路名、所在地欄該当区間両端地点所在地（例）××【区】【区】）記載。連絡先、担当部署、電話番号、番号記載。機器種類、以下機器種類対応番号記載。( 1) 変圧器（柱上変圧器除。） ( 2) ( 3) 計器用変成器 ( 4) ( 5) 放電( 6) 電圧調整器( 7) 整流器( 8) 開閉器( 9) 遮断器(10) 中性点抵抗器(11) 避雷器(12) (13) 柱上変圧器製造者名、以下製造者対応番号記載。、(23)他選択場合、具体的製造者名他参考事項欄記載。( 1) 株式会社愛知電機工作所

15、( 2) 富士電機製造株式会社 ( 3) 株式会社日立製作所( 4) 北陸電機製造株式会社 ( 5) 株式会社明電舎 ( 6) 三菱電機株式会社( 7) 日新電機株式会社 ( 8) 大阪変圧器株式会社 ( 9) 株式会社高岳製作所(10) 東光電気株式会社 (11) 中国電機製造株式会社 (12) 電子株式会社(13) 二井蓄電器株式会社 (14) 東京電器株式会社 (15) 松下電器産業株式会社(16) 日本工業株式会社 （17）株式会社関西二井製作所 (18) 株式会社指月電機製作所(19) 株式会社帝国製作所 (20) 古河電気工業株式会社 (21) 東京芝浦電気株式会社(22) 日立株

16、式会社 (23) 他廃止内容、廃止理由損壊焼損場合、事故概要及事故後処理、他場合、概要記載。、損壊焼損場合、電気関係報告規則第条表第号基報告行、又行予定場合、旨記載、具体的記載省略可能。他参考事項、当該電気工作物譲渡場合及及書該当場合旨、並他塩化含有電気工作物使用状況把握参考事項、記載。、譲渡場合、譲受者住所、氏名、事業場名称及所在地併記載。用紙大、日本工業規格A4。氏名記載、押印代、署名。場合、署名必本人自署。様式第電気工作物絶縁油漏洩係事故届出書 年月日殿 住所 氏名(法人名称及代表者氏名)印電気事業法電気関係報告規則第条表第号規定、電気工作物絶縁油漏洩係事故届出。事業場名称事業場所在地連

17、絡先種類定格製造者名型式使用状態製造年月設置年月個 数発生日時復旧日時塩化含有有無（濃度）：有（）：無事故状況講措置（他参考事項）備考（様式第）事業場名称及所在地、当該電気工作物設置又予備保管場所記載。、事業場名称及所在地、事業場名称欄線路名、所在地欄事故発生地点所在地（例）××【区】）記載。連絡先、担当部署、電話番号、番号記載。機器種類、以下機器種類対応番号記載。( 1) 変圧器（柱上変圧器除。） ( 2) ( 3) 計器用変成器 ( 4) ( 5) 放電( 6) 電圧調整器( 7) 整流器( 8) 開閉器( 9) 遮断器(10) 中性点抵抗器(11) 避雷器(12) (

18、13) 柱上変圧器製造者名、以下製造者対応番号記載。、(23)他選択場合、具体的製造者名他参考事項欄記載。( 1) 株式会社愛知電機工作所 ( 2) 富士電機製造株式会社 ( 3) 株式会社日立製作所( 4) 北陸電機製造株式会社 ( 5) 株式会社明電舎 ( 6) 三菱電機株式会社( 7) 日新電機株式会社 ( 8) 大阪変圧器株式会社 ( 9) 株式会社高岳製作所(10) 東光電気株式会社 (11) 中国電機製造株式会社 (12) 電子株式会社(13) 二井蓄電器株式会社 (14) 東京電器株式会社 (15) 松下電器産業株式会社(16) 日本工業株式会社 （17）株式会社関西二井製作所

19、(18) 株式会社指月電機製作所(19) 株式会社帝国製作所 (20) 古河電気工業株式会社 (21) 東京芝浦電気株式会社(22) 日立株式会社 (23) 他使用状態欄、本報告行時点電気関係報告規則第条基届出内容記載。、後電気関係報告規則第条第号基届出予定場合、旨他参考事項欄記載。事故状況欄、事故状況（被害状況含。）及原因記載。講措置欄、事故後講措置及再発防止策記載。他参考事項、及書該当場合旨、並他塩化含有電気工作物使用状況把握参考事項、記載。用紙大、日本工業規格A4。氏名記載、押印代、署名。場合、署名必本人自署。（別紙）塩化含有絶縁油使用電気工作物報告係関係法令解釈【電気関係報告規則第条表

20、第号】塩化含有絶縁油使用柱上変圧器使用状況調査年報（当該機器有場合限。）目的電気事業者設置柱上変圧器関、台数膨大、実効的制度運用図、年回定期報告旧電気関係報告規則第条表第一号電気事業関係設備年報第表配電線路配電用変圧器欄使用中総台数及総容量記載、当該届出制度対象除外。平成年月日付、電気関係報告規則（以下規則。）一部改正行、内、電気事業者設置塩化含有絶縁油使用柱上変圧器使用状況、引続適切把握、新改正電気関係報告規則第条表第号塩化含有絶縁油使用柱上変圧器使用状況調査年報（当該機器有場合限。）届出対象追加。運用上解釈地上設置形変圧器及地下設置形変圧器並柱上変圧器（自家用電気工作物設置者限。）、規則第

21、条表第号規定基報告対象、電気関係報告規則第条第号規定基届出対象。、塩化含有絶縁油使用柱上変圧器設置電気事業者、月日現在、当該機器全廃止場合、翌年度以降、当該報告要。【平成年経済産業省告示第号】電気関係報告規則（昭和年通商産業省令第号）第条表第号及同表第号届出要場合欄規定基、別告示電気工作物次定、平成年月日施行。、平成年経済産業省告示第号（電気関係報告規則第条表第号届出要場合欄規定電気工作物）、平成年月日限、廃止。電気関係報告規則第条表第号及同表第号届出要場合欄規定電気工作物、次掲電気工作物。一変圧器（電気事業者柱上変圧器除。）二電力用三計器用変成器四五放電六電圧調整器七整流器八開閉器九遮断器十

22、中性点抵抗器十一避雷器十二目的平成年月日規則第条第号基届出義務電気工作物、平成年経済産業省告示第号規定。平成年月日、社団法人日本電機工業会電気機械器具、及平成年月日、等社() （絶縁油用電力用）、当該電気工作物使用絶縁油微量塩化混入可能性否定旨、経済産業省報告踏、届出対象電気工作物拡充、平成年月日限、平成年経済産業省告示第号廃止、平成年月日、平成年経済産業省告示第号制定、新電気工作物第号第号追加自家用電気工作物設置者柱上変圧器追加。 () 設備製造施工社及社間事業統合伴設立新会社社。運用上解釈届出要電気工作物、事業用電気工作物（電気事業用供電気工作物及自家用電気工作物）、次。、電圧調整器等装置

23、当該電気工作物一体構成場合、当該電気工作物塩化含有絶縁油使用、当該装置塩化含有絶縁油使用場合、当該電気工作物届出対象。一変圧器（電気事業者、柱上変圧器除。）主要変圧器、所内変圧器、試験用変圧器、始動用変圧器、電気炉用変圧器、整流器用変圧器、接地変圧器及移動用変圧器等変圧器並自家用電気工作物設置者柱上変圧器対象。二電力用力率改善、電圧降下低減等図目的使用進相用及調相用並送電容量増大図目的使用直列加、高調波設備及電力線搬送用結合等電力用対象。、避雷器構成、本号該当。三計器用変成器測定可能電圧電流変成、変電所等使用計器用変圧器変流器及電力計量用変成器対象。四進相電流補償分路、短絡時電流制限限流及中性

24、点対地間接続、地絡事故時地絡電流制限目的使用中性点等対象。、高調波設備、及抵抗構成、第号電力用該当。五放電開放時残留電荷速放電並列線間接続指。、構造上一体、第号電力用該当。六電圧調整器電源電圧変動負荷電流変化電圧変動補償、負荷時切換器及誘導電圧調整器等電圧調整器対象。、変圧器一体構成、第号変圧器（柱上変圧器除。）該当。七整流器交流直流変換装置指。八開閉器通常、電路開閉装置指。九遮断器地絡事故及短絡事故異常時電路開閉装置指。十中性点抵抗器中性点対地間接続、地絡事故時地絡電流制限目的使用中性点接地抵抗器対象。十一避雷器雷及開閉機器保護、放電過電圧制限、続流短時間遮断原状自復機能装置指。、避雷器構成、第号電力用該当。十二導体上絶縁紙巻、金属施上防食層設構造指、類似本号該当。、上記絶縁油充填加圧附属装置本号該当。【電気関係報告規則第条表第号、同表第号及同表第号】十五二現設置又予備有別告示電気工作物塩化含有絶縁油使用判明場合（直、当該電気工作物廃止、第十七号二届出場合除。）十六第一号若第二号施設、第三号、第四号、第六号若第十五号二電気工作物又騒音規制法第三条第一項規定指定地域内設置発電所若変電所、開閉所若準場所電気工作物同法第二条第一項特定施設該当設置者氏名若名称、住