《日汉对照简明日本史》慕课资料课件-第9章

第9章近代国家の成立

４日露戦争と国際関係

４日露戦争と国際関係◆（藩閥と政党）◆

（中国の分割と日英同盟）◆

（日露戦争）◆

（日露戦後の国際関係）◆

（桂園時代）（藩閥と政党）自由党は第２次伊藤内閣の軍備拡張予算を承認した。第２次松方内閣も進歩党と提携して軍備を拡張した。地租の軽減を主張第３次伊藤内閣が陸・海軍のさらなる軍備拡張を図る。自由・進歩党日清戦争と三国干渉の影響で反対憲政党を結党した退陣第一次大隈内閣が成立圧力大隈重信尾崎行雄が共和演説事件で文部大臣を辞任した。第１次大隈内閣が退陣した。政党の影響力が官僚に及ぶのを防ぐために・・・▲１８９９（明治３２）年、文官任用令を改正した。▲

１９００（明治３３）年、軍部大臣現役武官制を定めた。▲さらに、治安警察法を公布し、政治・労働運動の規制を強化した。憲政党は解散した１９００（明治３３）年、伊藤博文とともに立憲政友会を設立した。伊藤は第４次内閣を組織した。１９０１（明治３４）年、第１次桂内閣が成立した。貴族院から反対西園寺公望を総裁とする政友会ｖｓ伊藤は政界の第一線を退き、元老として影響力を行使した。（中国の分割と日英同盟）ドイツ山東半島の膠州湾ロシア遼東半島の旅順・大連イギリス九竜半島・威海衛フランス広州湾アメリカ門戸開放提議を列強に通告し、各国の勢力範囲内のでの通商の自由を要求した。列強の清国分割日英同盟の背景（日露戦争）日本とロシアの交渉は１９０４（明治３４）年に決裂し、同年２月は日露戦争が始まった。８ポーツマス条約（日露戦後の国際関係）★１９０５（明治３８）年、アメリカと非公式の協定（桂・タフト協定）を結んだ。★イギリスと日英同盟を改定し両国に韓国保護化を承認させた。１９０５（明治３８）年、第２次日韓協約を結んだ。１９０７（明治４０）年、ハーグ密使事件が起きた。日本は第３次日韓協約を結んだ。１９１０（明治４３）年、日本政府は韓国併合を行い、植民地とし朝鮮総督府をおいた。統監府を置き、伊藤博文が初代統監となった。韓国の内政権を手に入れ韓国の軍隊を解散した。伊藤博文は暗殺された１９０６（明治３９）年、日本は関東都督府を置き、半官半民の南満州鉄道株式会社を設立した。アメリカ・清国内の返還要求国際社会このような中・・・１９１１年、辛亥革命が三民主義を唱える孫文を中心に起こり、中華民国が成立し、清朝が倒れた。（桂園時代）桂太郎西園寺公望立憲政友会は地方で勢力を伸張した恐慌大逆事件で無政府・社会主義者を大弾圧した。１９０６（明治３９）年１９０７（明治４０）年１９１１（明治４４）年第9章

近代国家の成立

１開国と幕府の滅亡

★（開国）

★（開港後の経済混乱）

★（幕府の動揺）

★（公武合体と尊攘運動）

★（討幕運動）

★（幕府の滅亡）

★（幕末の文化）

１開国と幕末の滅亡

（開国）幕府：異国船打払令薪水給与令緩和1842（天保１３）年外国船薪水・食料幕府1844（弘化元）年、国王が親書で開国を進めた。１８４６（弘化３）年、ビッドルが開港を求めた。１８５３（嘉永６）年、ペリーが大統領の国書を持ち、開国を求めた。使節プゥチャーチンが開国と国境確定を要求した。井伊直弼ハリス孝明天皇の勅許を得ないまま調印日米修好通商条約が成立ー神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港と江戸・大阪の開市ー通商は自由貿易とすることー開港場に居留地を設け、一般外国人の国内旅行を禁じるー居留地内での領事裁判権を認めるー日本の関税についても相互で協定して決める幕府は、オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結んた（安政の五カ国条約）。ペリー１８５４（安政元）年、再び来航、条約の締結を強硬した。日米和親条約が成立ついで、イギリス・ロシア・オランダとも同様の和親条約を結び、200年以上にわたる鎖国政策は崩れ去った。輸出品輸入品

（開港後の経済混乱）１８５９（安政６）年、貿易は横浜・長崎・箱館の３港で始まる。輸出入額は横浜が圧倒的に多い。取引相手国はイギリスが主であった。日本外国生糸・茶・蚕卵紙・海産物などの半製品・食料品毛織物・棉織物などの繊維製品や艦船・鉄砲などの軍需品安価な繊維製品の大量輸入は農村の棉作や綿織物業を圧迫した。流通面では、輸出に生産が追い付かず、商品が開港地に問屋を通さずに直送されたため、流通機構が崩れ、物価が高騰した。幕府は１８６０（万延元）年、五品江戸回送令を出した。雑穀・水油・ろう・呉服・生糸は必ず江戸の問屋を経て輸出するよう命じた。しかし・・・在郷商人や列強の反対で効果が上がらなかった！さらに・・・日本と外国との金銀の比率が違った多量の金貨が一時的に海外へ流出幕府は貨幣の改鋳を行った庶民の生活は圧迫された物価の上昇に拍車をかけることに・・・攘夷運動が起こる一因となった・・・阿部正弘が朝廷に報告した。幕府人材を登用する江戸湾に台場を築く大船建造の禁を解くなどなど···そして···そのようなことは朝廷の権威を高めたと同時に、諸大名に幕府に対する発言を与え幕政を転換させる契機となった。

（幕府の動揺）幕府では、13代将軍徳川家定に子供がいないため、後継ぎにめぐって対立が起こった。徳川家定松平慶永島津斎彬譜代大名ら井伊直弼徳川慶喜徳川慶福推薦推薦ＰＫ失敗勝利

（公武合体と尊攘運動）公武合体意味：朝廷と幕府が合体する背景：桜田門外の変動き：孝明天皇の妹和宮を将軍家茂の夫人に迎えた。尊皇攘夷論者が非難し、１８６２（文久２）年、信正は坂下門外で水戸脱藩士などに傷つけられ、失脚した。坂下門外の変安政の大獄背景：通商条約の調印は開港を好まない孝明天皇の怒りを招き、朝廷と幕府が激しく衝突した。経過：井伊直弼は強硬な態度を取って朝廷を抑え、反対派の公家・大名を始め、草莽の志士たちを処罰した。水戸脱藩の志士たちは、１８６０（万延元）年、直弼を桜田門で暗殺した。桜田門事件幕府の独裁が崩れ始めた・・・1862（文久２）年、薩摩藩主の島津久光が江戸へ幕政改革を要求した。幕府はそれを受け入れる政治総裁職将軍後見職京都守護職松平慶永徳川慶喜松平容保長州藩の動きが活発になり、政局の主導権を握り、朝廷を動かし、攘夷の決行を幕府に迫った。幕府は１８６３（文久３）年、5月10日攘夷を決行するよう諸藩に命じた。長州藩は直ちに下関海峡を通過する諸外国船を砲撃し、攘夷を決行に移した。下級藩士の主張する尊皇攘夷論を藩論としている三条実美朝廷内の実権を奪い、長州藩勢力と公家三条実美らを京都から追放した。１８６４（元治元）年、池田屋事件を契機に京都に攻め上がったが、薩摩・会津両藩に敗れて退いた。八月十八日の政変禁門の変

（討幕運動）高杉晋作桂小五郎高杉晋作や桂小五郎らの改革派は保守的な藩の上層部に反発した。高杉晋作は奇兵隊を率いて、１８６４（元治元）年下関で兵をあげ、藩を主導権を握った。幕府は禁門の変の罪を問うために、長州征討（第1次）の軍を出した。イギリスを先頭にフランス・アメリカ・オランダの四国連合艦隊を編成し下関の砲台を攻撃した。薩摩藩では生麦事件の報復のために、鹿児島に進撃してきたイギリス軍艦の砲火を浴びた。攘夷の不可能のことはしだいに明らかになっていった・・・幕府第1次長州征討の結末として領地の削減を命じた。領地の削減を拒否した。再び征討を宣言した。開国進取に転じた坂本竜馬・中岡慎太郎らの仲介で反幕府態度を固めた。民衆運動国学の尊王思想→世直しの声教派神道御蔭参りええじゃないか（１８６７年京阪一帯に熱狂的に起こった）宗教的形態を取った民衆運動として討幕に影響を与えた。

（幕府の滅亡）武力討幕を決意した。徳川慶喜説得した。政権の返還を勧めた。朝廷10月14日大政奉還の上表を提出した。山内豊信岩倉具視薩長両藩は朝廷内の岩倉具視らと結び、討幕の密勅を受けた。★摂政・関白を廃止した。★総裁・議定・参与を置いた。★慶喜は内大臣の辞退と朝廷への領地の一部の返上を命じた。幕府対立

（幕末の文化）幕府は欧米諸国から文化・学術を受け入れて近代化を図る。医学にの自然科学に偏っていた洋学は、哲学・政治・経済などの方面まで広がった。種痘所を設けた。蕃書調所を設けた。外国との交流を深めた時代だった

第9章

近代国家の成立

２明治維新と富国強兵

２明治維新と富国強兵★（戊辰戦争と新政府の発足）★

（中央集権の強化）★

（四民平等）★

（地租改正）★

（殖産興業）★

（文明開化）★

（明治初期の対外関係）★

（新政府への反抗）

（戊辰戦争と新政府の発足）１８６８（明治元）年、新政府は鳥羽・伏見の戦いで勝利した。→慶喜は江戸に逃れた。新政府は同年の４月、江戸を占領した。東北諸藩は会津若松城を攻め落とした。１８６９（明治２）年、箱館の五稜郭の榎本武揚らの軍を降伏した。国内は新政府によってほぼ統一された。新政府の発足新政府の動き外交：１８６８（明治元）年１月、新政府は諸外国に対して、王政復古の外交主権の把握を告げて対外関係を整えた。国策：３月に五箇条の誓文（公儀世論の尊重、開国和親、天皇親政など新政府の国策の基本）を公布した。組織：潤４月、政体書を制定して政府の組織を整えた。７月に江戸を東京と改めた。９月に明治と改元して一世一元の制とたてた。１８６９（明治２）年、京都から東京に首都を移した。さらに・・・新政府は五箇条の誓文を翌日にを掲げた。内容：君臣・父子・夫婦間などの儒教的な道徳、民衆運動を禁じ、キリスト教を邪教とするなど。五箇条の誓文と政体書（中央集権の強化）１８９６（明治２）年１月、木戸孝允・大久保利通らの画策で、薩摩・長州・土佐・肥前の４藩主が版籍奉還の上表を提出した。新政府は各藩に版籍奉還を命じ、全藩主の領地・領民を支配下に置くようにし、旧大名に高い家禄を与え、旧領地の知藩事に任命して藩政にあたらせることとした。さらに、中央集権を進め、知判事は罷免され、新たに府知事・県令を任命した。木戸孝允大久保利通次のページを見てください藩閥政府と呼ばれる官僚政府の基礎がほぼ固まった。兵権について藩兵を解散して全国の兵権を兵部省におさめた。１８７３（明治６）年、国民皆兵を目指す徴兵令（兵制）を公布した。１８７３（明治６）年、内務省を設けて殖産興業と全国の警察事務にあたらせた。１８７４（明治７）年、首都東京に警視庁を設けた。（四民平等）華・士族に家禄を与え、その支出は国家財政の約３０％占めて大きな負担となった。１８７６（明治９）年、政府は金禄公債証書を与えて禄制を全廃した。廃刀令士族は特権を失い、生活に困った。

（地租改正）１８７１（明治４）年、作付け制限を廃止した。１８７２（明治５）年、田畑永代売買の禁令を解き、地価を定め、地券を発行し、土地を不動産としてその所有権をはっきり認めた。従来の封建的領有制が解体した。

（殖産興業）１８７０（明治３）年、工部省を設けた。→金属鉱山、石炭鉱山を官営とした。→砲兵工廠、造船所の拡充に力を入れた。→生糸の生産に力を入れ、群馬県に富岡製糸場を設けた。１８７０（明治６）年、内務省を設けた。→製糸・紡績などの軽工業の分野で、官営模範工場を通じて民間の機械製生産を促した。交通・通信制度では・・・１８７２（明治５）年、東京・横浜間に官営の鉄道が開通した。三菱会社に手厚い保護を与え欧米資本の海運業に対抗させた。前島密の建議で、１８７１（明治４）年、西洋式の官営郵便制度が発足した。前島密貨幣制度では・・・

（文明開化）背景：富国強化を目指している政府は、文化や国民生活の近代化を促進する必要があると感じ、西洋の近代思想や生活様式を取り入れようとした。動き：民間におけるジャーナリズムなどを通して、啓蒙運動を促した。宗教界では・・・１８６８（明治元）年、神道を国教とする方針を打ち出した。→廃仏毀釈１８７０（明治３）年、大教宣布を行い、神社制度・祝祭日などを制定した。思想面では・・・今までの儒教・道教による考え方や古い習慣が時代遅れとして排斥される。自由主義・個人主義などの近代思想が流行し、天賦人権が唱えられた。福沢諭吉中村正直教育の面では・・・１８７１（明治４）年、文部省を新設した。１８７２（明治５）年、フランスの学区制などを取り入れた学制が公布した。→特に小学校教育の普及に力を入れ、男女等しく学ばせる国民教育の建設を目指した。専門教育：１８７７（明治１０）年、東京大学を設立した。私学：福沢諭吉の慶応義塾、新島襄の同志社も設立した。慶応義塾同志社新聞・雑誌では・・・旧幕府が発行し、活字印刷を使う。日刊新聞や雑誌が発行された。政治問題の評論も行い、新しい言論活動が行われた。１８７３（明治６）年、明六社が設立され、「明六雑誌」が発行された。その他・・・１８７２（明治５）年１２月に、太陽暦を採用した。洋服の着用が軍人や官吏から民間に広がり、散切り頭が新風俗の代表となった。

（明治初期の対外関係）

外交問題において、幕府から引き継いた不平等条約の改正に臨んだ。１８７１（明治４）年、右大臣岩倉具視が欧米に派遣されたが、アメリカとの交渉がうまく行かなかった。１８７６（明治６）年、外務卿の寺島宗則がアニメカと税権回復の交渉に臨んだが、失敗した。●●近隣諸国に対しては・・・１８７１（明治４）年、清国に使節を派遣して日清修好条約を結んだ。ところが、台湾で琉球の漁民を殺害事件で、のち１８７４（明治７）年、台湾出兵した。朝鮮に開国を求めたが、拒否された。１８７３（明治６）年、征韓論が唱えられた。のち１８７５（明治９）年、江華島事件を機に、朝鮮と日朝修好条約を結び、開国させた。ロシアとは・・・１８７５（明治８）年、ロシアと樺太・千島交換条約を結んだ。

（新政府への反抗）＜征韓論＞１８７４（明治７）年、政府に民選議員設立の建白書を提出。自由民権運動の出口となった。＜内治優先論＞１８７４（明治４）年、佐賀の乱１８７６（明治６）年、敬神党が反乱を起こした。→秋月党、山口県の全参議前原一誠の反乱など、士族の蜂起が相次いで起こった。１８７７（明治１０）年、西南戦争第9章

近代国家の成立３立憲国家の成立と日清戦争３立憲国家の成立と日清戦争（自由民権運動）（松方財政）（民権運動の激化）（憲法の制定）（諸法典の編纂）（初期議会）（条約改正）（朝鮮をめぐる対立）（日清戦争と三国干渉）（自由民権運動）１８７４（明治７）年、板垣退助は片岡健吉らの同士を集めて立志社を設立した。１８７５（明治８）年、政府は立憲政体樹立の詔を出し、元老院・大審院を設けた。＜民間＞＜政府＞民権を主張するものが新聞や雑誌で活発に政府を攻撃した。１８７５（明治８）年６月、讒謗律・新聞紙条例を制定して厳しく取り締まった。１８７８（明治１１）年、郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則のいわゆる三新法を制定した。板垣退助＜政府＞＜民間＞１８８０（明治１３）年、愛国社が中心となって、国会期成同盟を結成した。国会開設の請願書を提出しようとした。受理せず、逆に集会条例を制定し、民権派の言論・集会・結社を厳しくおさえた。激化大隈重信ＶＳ伊藤博文（国会の即時開設を主張する）開拓使官有物払下げ事件がおこったことで罷免された。１０年以内に国会を開設することを公約した。大隈重信伊藤博文＜民間＞＜政府＞１８８１（明治１４）年、交詢社が「私擬憲法案」を発表したのに対して、植木枝盛をはじめ、多くの案が発表された。自由党を作る

板垣退助急進的・自由主義立憲改進党を作る

大隈重信イギリス風・議会政治立憲帝政党を作る福地源一郎保守的（松方財政）西南戦争の軍費の必要から不換紙幣を増発した。国立銀行の不換銀行券を発行した。激しいインフレーション１８８１（明治１４）年、松方正義が大蔵卿に就任すると、増税で歳入の増加を図るとともに歳出を緊縮にした。１８８２（明治１５）年、中央銀行として日本銀行を設立し、銀兌換の銀行券を発行した。悪化整理松方正義（民権運動の激化）松方財政の影響で、一部の地域では政府に対する反発から自由党員や農民が直接に行動を起こした。→１８８２（明治１５）年の福島事件が起こり、関東を中心に高田事件、群馬事件、加波山事件などが続いた。→１８８４（明治１６）年、秩父事件が起こった。→１８８５（明治１７）年、大阪事件が起こった。こうした運動の新進化と弾圧の繰り返しで民権運動はしだいに衰退していった。国会開設が近付くと・・・１８８６（明治１９）年、旧自民党の星亨らが大同団結を唱え、翌年、三大事件建白運動を起こした。＜民権運動家＞＜政府＞保安条例を公布した。上京し、政府を脅かした。東京から追放した。一時静まった星亨（憲法の制定）１８８４（明治１７）年、伊藤博文は華族令を定め、将来の上院の土台を作った。１８８５（明治１８）年、太政官制を廃して内閣制度を制定した。一方、地方制度の改正は山県有朋を中心に進められ、市制・町村制・府県制・郡制が公布され、地方自治体が制度的に確立した。山県有朋１８８９（明治２２）年、大日本帝国憲法が発布された。（諸法典の編纂）１８８０（明治１３）年、刑法と治罪法が公布された。１８９０（明治２３）年、民法、商法、民事・刑事訴訟法が公布された。１８９０（明治２３）年に大部分が公布されたが、施行まで３年もの期間をおいたため、制定前から起こっていた家族道徳などの伝統的な論理を破壊するとの批判をめぐって論争が激しくなった（民法典論争）。（初期議会）１８９０（明治２３）年、日本最初の衆議院議員総選挙では、旧民権派が大勝した。第一回帝国議会は民党が過半数を占めた。政府側では、黒田清隆首相が超然主義の立場を声明した。黒田清隆民党経費節減民力休養第１次松方内閣ｖｓ衆議院を解散した。第２回総選挙に際して、激しい選挙干渉を行って政府支持者の当選に努めた。民党の優勢を繰り返すことができなかった。松方正義（条約改正）岩倉具視・寺島宗則・井上馨は条約の改正に次々に失敗した。大隈重信はアメリカ・ドイツ・ロシアとの間に改正条約を調印したが、負傷させられた事件で中止した。青木周蔵も改正交渉を行ったが、１８９１（明治２４）年の大津事件で外相を辞任した。しかし・・・第2次伊藤内閣の外相陸奥宗光は1894（明治27）年日英通商航海条約の調印に成功した。1911（明治44）年、木村寿太郎外相は残された関税自主権の回復を達成させた。陸奥宗光木村寿太郎（朝鮮をめぐる対立）天津条約（日清戦争と三国干渉）１８９４（明治２７）年甲午農民戦争日清戦争１８９５（明治２８）年４月下関条約の調印内容：１）清国は朝鮮の独立を認める２）遼東半島・台湾・澎湖列島を日本に譲る３）賠償金２憶両４）新たに沙市・重慶・蘇州・杭州の４港を開く

第9章近代国家の成立

４日露戦争と国際関係

４日露戦争と国際関係◆（藩閥と政党）◆

（中国の分割と日英同盟）◆

（日露戦争）◆

（日露戦後の国際関係）◆

（桂園時代）（藩閥と政党）自由党は第２次伊藤内閣の軍備拡張予算を承認した。第２次松方内閣も進歩党と提携して軍備を拡張した。地租の軽減を主張第３次伊藤内閣が陸・海軍のさらなる軍備拡張を図る。自由・進歩党日清戦争と三国干渉の影響で反対憲政党を結党した退陣第一次大隈内閣が成立圧力大隈重信尾崎行雄が共和演説事件で文部大臣を辞任した。第１次大隈内閣が退陣した。政党の影響力が官僚に及ぶのを防ぐために・・・▲１８９９（明治３２）年、文官任用令を改正した。▲

１９００（明治３３）年、軍部大臣現役武官制を定めた。▲さらに、治安警察法を公布し、政治・労働運動の規制を強化した。憲政党は解散した１９００（明治３３）年、伊藤博文とともに立憲政友会を設立した。伊藤は第４次内閣を組織した。１９０１（明治３４）年、第１次桂内閣が成立した。貴族院から反対西園寺公望を総裁とする政友会ｖｓ伊藤は政界の第一線を退き、元老として影響力を行使した。（中国の分割と日英同盟）５ドイツ山東半島の膠州湾ロシア遼東半島の旅順・大連イギリス九竜半島・威海衛フランス広州湾アメリカ門戸開放提議を列強に通告し、各国の勢力範囲内のでの通商の自由を要求した。列強の清国分割６日英同盟の背景（日露戦争）日本とロシアの交渉は１９０４（明治３４）年に決裂し、同年２月は日露戦争が始まった。ポーツマス条約（日露戦後の国際関係）★１９０５（明治３８）年、アメリカと非公式の協定（桂・タフト協定）を結んだ。★イギリスと日英同盟を改定し両国に韓国保護化を承認させた。１９０５（明治３８）年、第２次日韓協約を結んだ。１９０７（明治４０）年、ハーグ密使事件が起きた。日本は第３次日韓協約を結んだ。１９１０（明治４３）年、日本政府は韓国併合を行い、植民地とし朝鮮総督府をおいた。統監府を置き、伊藤博文が初代統監となった。韓国の内政権を手に入れ韓国の軍隊を解散した。伊藤博文は暗殺された１９０６（明治３９）年、日本は関東都督府を置き、半官半民の南満州鉄道株式会社を設立した。アメリカ・清国内の返還要求国際社会このような中・・・１９１１年、辛亥革命が三民主義を唱える孫文を中心に起こり、中華民国が成立し、清朝が倒れた。（桂園時代）桂太郎西園寺公望立憲政友会は地方で勢力を伸張した恐慌大逆事件で無政府・社会主義者を大弾圧した。１９０６（明治３９）年１９０７（明治４０）年１９１１（明治４４）年第９章

近代国家の成立

５近代産業の発展５近代産業の発展（産業革命）（紡績・鉄道・鉱山）（重工業の発達）（農村の変化）（社会運動）（産業革命）背景：１８８６～８９（明治１９～２２）年に鉄道や紡績などで会社設立ブームが起こり、機械技術を本格的に導入する産業革命が始まった。資金：日清戦争でもらった巨額の賠償金方面：軍備拡張、金融、貿易など１８９７（明治３０）年、貨幣法を制定し、金本位制を確立した。繊維産業を中心として資本主義が成立することとなった。１９００（明治３３）年、綿花の輸入増にともなって資本主義恐慌が起こった。輸入超過

（紡績・鉄道・鉱山）紡績：１８８３（明治１６）年、大阪紡績会社が開業したことにより、機械制生産が急増した。１８９０（明治２３）年、棉糸の生産量が輸入量を上回った。農村の綿織物業では、国産力織機によって小工場に転換する動きが進んだ。１８９４（明治２７）年、器械製糸の生産量が座繰製糸を上回った。国産力織機鉄道業：１８８１（明治１４）年、日本鉄道会社が政府の保護を受け成功をおさめたことにより、会社設立ブームとなった。１８８９（明治２２）年、営業キロ数で民営が官営を上回った。１９０６（明治３９）年、政府は鉄道国有法を公布し、主要幹線の民営鉄道の１７社を買収した。鉱山１８８４（明治１７）年、官営事業は民間に払い下げられ、三井・三菱・古河などの政商は優良鉱山の払下げを受けた。（重工業の発達）大規模造船所：三菱長崎造船所官営：八幡製鉄所民間：日本製鋼所工作機械工業：池貝鉄工所財閥：金融・貿易・運輸・鉱山業などを中心として多角経営を繰り広げていた。（農村の変化）農業は米作を柱とする零細経営であり、発展は鈍い。大地主が耕作から離れ寄生地主になる動きが進んだ。都市人口の増加により米の供給は不足しがちになり、１８８０～１８９０小作地率は上昇した地主は小作料をもとに企業を起こしたり、投資などを行ったりした。米価が上昇小作に転落した下層農民は子女を工場に出稼ぎに出したり、副業を営んだりしてかろうじて家計を補っていた。（社会運動）資本主義が発達するに連れ、賃金労働者が増加した。しかし、繊維産業では賃金労働者の仕事が厳しい。日清戦争後には、各地で待遇改善や賃金値上げを要求する工場労働者のストライキが始まった。１８９７（明治３０）年、アメリカの労働運動を受けた高野房太郎・片山潜らによる労働組合期成会が結成された。高野房太郎片山潜１９００（明治３３）年、政府は治安警察法を制定した。→労働者の団結権・罷業権を制限して労働運動を取り締まった。その反面・・・工場法を制定した。→階級間の対立の激化を防ごうとする社会政策として出した。労働者の生活を擁護する運動が始まった。１８９８（明治３１）年、安部磯雄・片山潜・幸徳秋水らは社会主義研究会を作った。さらに、１９０１（明治３４）年、木下尚江らを加え最初の社会主義政党である社会民主党を結成した。前年に制定された治安警察法によって結成直後に解散を命じられた。幸徳秋水・堺利彦らは平民社をおこし「平民新聞」を発行した。１９０６（明治３９）年、日本社会党が結成されたが、翌年に解散を命じられた。１９１０（明治４３）年、大逆事件が起きた。政府は社会主義運動を大弾圧を加え、以後第一次世界大戦に至るまで社会主義者が動きの取れない「冬の時代」になった。安部磯雄幸徳秋水堺利彦第９章近代国家の成立６近代の文化目次７５４３２１６（明治の文化）（国家主義の思想）（教育の普及）（科学の発達）（ジャーナリズムと近代文学）（明治の芸術）（明治時代の生活文化）６近代の文化1（明治の文化）特徴：江戸時代の文化を引き継ぐとともに欧米からの文化を幅広く取り入れ新しい文化を築いた。発展：明治の中ごろになると、教育の普及や交通・通信・出版などの著しい発展によって、近代的文化の発展になった。明治１０年代後半になると、朝鮮問題を機に、民権論者の中にも国権論を唱えるものも現れた。２（国家主義の思想）徳富蘇峰ら平民的欧化主義三宅雪嶺・志賀重昂

・陸羯南

近代的民主主義ｖｓ蘇峰や高山樗牛は日本の対外膨張を肯定した。社会主義者と一部のキリスト教徒たちはそれに反対反対国家主義が主流だった日露戦争後はそれを疑問に思われた。１９０８（明治４１）年、政府は戊申詔書を発して、国民道徳の強化と地方社会の共同体的秩序の再編につとめた。信教神道や仏教とキリスト教との対立・競合が見られた。民間の教派神道が民間に浸透し始め、廃仏毀釈の影響を受けた仏教も西洋の自由信仰論を取り入れ、島地黙雷らの努力で立ち直っていた。島地黙雷３（教育の普及）画一的な学制によって義務教育の就学率が次第に高まっていた。１８７９（明治１２）年、政府は学制を廃して教育令を公布した。反動村町を小学校の設置単位をし、最低就学期間も大幅に短縮した。１８８０（明治１３）年、政府を教育令を改正し、教育に対する政府の監督責任が強調された。１８８６（明治１９）年、森有礼文部大臣のもとで学校令