首都圏人口成熟问题本质対処策

2006年3月13日日本政策投資銀行もたに地域企画部参事役藻谷浩介E-mail:komotan@dbj.go.jp首都圏人口成熟問題の

本質と対処策1正しいのはどれとどれ？・常に若者が流れ込み続ける首都圏と違って、若者を出す方の地方圏では、人口減少や少子高齢化が深刻だ。・首都圏では、ここ数年、新規のオフィス投資が活況を呈しており、地価は長期的な上昇局面に入った。・東京都心部を中心に旺盛なマンション投資が続いているのは、不況の地方圏から上京する人口の流れが、高度成長期なみに大きなものになり始めているからだ。・トヨタ自動車(ダイハツなどグループ企業含む)は、昨年度の世界販売台数がフォードを抜いて２位、今年度は１位になりそうだ。国内でも販売台数は堅調に増えている。2首都圏一都三県の人口の謎(住民基本台帳準拠の以下の数字をどう説明しますか？)一都三県の人口増加：2000年→05年+95万人←うち転入－転出：2000年→05年+56万人←うち出生－死亡：2000年→05年+39万人一都三県の20-59歳人口：2000年1,993万人→2005年1,966万人△27万人↑絶対数↑増減3東京圏マンション・オフィス着工床フロー推移バブル期の東京をめぐる言説「東京一極集中により首都圏でオフィス床が不足する」バブル期のピークオフィスを中心とした盛り上がりオフィスの落ち込み都心回帰マンション増加ＲＥＩＴの隆盛注：マンションは発売ベース、オフィスについては着工ベースでの認識となっている。4長期的に弱まる首都圏の人口流入5以下でいう東京都市圏の範囲埼玉県千葉県東京都神奈川県茨城県94万人栃木県東京都市圏羽生加須熊谷吹上寄居小川北川辺日高秩父青梅羽村福生八王子城山相模湖厚木2,994万人418万人666万人特別区平塚綾瀬横須賀三浦365万人あきる野813万人600万人45万人2万人相模原海老名大和茅ヶ崎葉山野木守谷牛久土浦つくば成田八街茂原市原佐倉千葉栄横浜川崎6東京都市圏の市町村の人口動態2005年国勢調査要計表に準拠した動向7東京都市圏市町村の所得と消費8増加してきた首都圏の商業床9ところが年々減り続ける総売上住民の所得は下がっているのに、商業施設だけが増え続けているのだから、当然売上は上がらないしどこかに必ず無理が出てくる10減り始めた商業での雇用施設を増やしたのに売上は伸びないので、お店は従業員を減らしてコストダウンに走る11以上を一枚にまとめてみると店が増えただけで、売上は減る一方だし雇用も減っている！12名古屋絶好調説も誤り13大阪はもちろん不調店が増えただけで、売上は減る一方だし雇用も減っている！14大丸進出の札幌も基本的には下り坂15福岡でも面積と売上が乖離16定価販売のコンビニは成長していた今起きているのが本当に｢デフレ」なのだったら、なぜ定価販売のコンビニの売上が減らないのか？デフレというのは消費者に金がなく、高いものが売れないこと17なぜ小売販売額は伸びないのか×長期不況による「デフレ」が原因だ。デフレさえ克服すれば小売販売額は回復する。←ではなぜコンビニの売上は、最近まで落ちなかったのか？←コンビニの売上が、景気回復が鮮明になった昨年から落ち込み始めた理由は？←そもそも、日本が稼ぐ外貨はバブル期の３倍に増えたのに、それでも不況か？○：96年をピークに定年退職者＞新卒就職者となったために、消費者の所得が落ち始めた。○地域の所得が増えないのに店を増やしすぎたため、過当競争で値崩れが起きている。○市街地の解体で高度な消費を誘発できる空間が失われ、所得がますます消費に回らない。181996年を境にひっくり返った日本19減少し始めた大都市圏の雇用ここでの都市圏：2000年国勢調査による10％通勤通学圏－中心市に通勤通学している住民の比率が高い市町村を合算東京人口2,924万人(さいたまも含まれる)大阪人口1,214万人名古屋人口528万人福岡人口237万人札幌人口231万人広島人口177万人仙台人口158万人20失業者増減と就業者増減の実数21就業者増減と失業者増減は別物！①90年代前半の場合22就業者増減と失業者増減は別物！②90年代後半の場合23高齢化の実態をわかっていますか？甘い甘いと批判される国立社会保障･人口問題研究所予測の数字高齢化率＝65歳以上人口÷総人口島根県高齢化率：2000年24.8％→2015年30.5％65歳以上：2000年18万9千人→2015年21万8千人15％増15-64歳：2000年46万人→2015年40万人13％減東京都市圏(特別区+111市町村･人口3,000万人)高齢化率：2000年14.0％→2015年23.9％65歳以上：2000年408万人→2015年727万人78％増15-64歳：2000年2,115万人→2015年1,951万人8％減24石油ショックの頃の首都圏住民20-59歳1,402万人70歳以上76万人25安定成長の頃の首都圏住民70歳以上101万人20-59歳1,484万人26プラザ合意の頃の首都圏住民20-59歳1,579万人70歳以上132万人27バブルの頃の首都圏住民20-59歳1,684万人70歳以上162万人28阪神震災の頃の首都圏住民70歳以上200万人20-59歳1,759万人292000年問題の頃の首都圏住民70歳以上262万人20-59歳1,772万人30今の首都圏住民70歳以上340万人20-59歳1,740万人31５年後の日本人の首都圏住民20-59歳1,665万人70歳以上424万人32１０年後の日本人の首都圏住民70歳以上513万人20-59歳1,633万人33１５年後の日本人の首都圏住民70歳以上602万人20-59歳1,622万人34定年退職と新卒就職が逆転した東京35高齢者が増え現役は減る東京働いて税金や年金を払い、旺盛に消費する現役世代は年々減少30年前から少子化の影響で、若者の数は年々減少高齢者は年々増加して行く36高齢者が増え現役は減る東京働いて税金や年金を払い、旺盛に消費する現役世代は年々減少30年前から少子化の影響で、若者の数は年々減少高齢者は年々増加して行く足元の活況の理由は：①輸出産業の好調→金余り②新設物件の競争力→需要集中③郊外を衰退させての都心集中＋昭和20-22年春の出生の少なさ→来年春までの２年半は､退職者＜新卒者2007年問題は冗談ではない37一昨年～昨年に需要が回復した理由昭和20･21年に出生が少なかったため、2005･2006年は定年退職が一時的に非常に少なかった戦時中の出産奨励のため、2000～2004年は定年退職が多かった今年から３年間定年退職が激増する38首都圏でも時間は全国同様に流れる昭和20･21年に出生が少なかったため、2005･2006年は定年退職が一時的に非常に少なかった戦時中の出産奨励のため、2000～2004年は定年退職が多かった今年から３年間定年退職が激増する39構造的な20-59歳人口減少の帰結・少なくとも今後半世紀、わが国の20-59歳人口は構造的に減少を続ける。就業者数もこれに連動して減少していく。・20-59歳人口減少は10年で700万人というようなペースであり､これを移民受入れやいまさらの出生者数増加努力で補うのは不可能・就業者数減少は、人手不足→失業率低下/機械化･情報化投資増加と、生産性向上→企業収益向上をもたらすので、数字上の「景気」を年々改善させる・しかし就業者数の減少＝可処分所得の減少であり､多くの商品の消費は年々冷え込む→小売販売額低下は止まらない・主として20-59歳にしか消費されない商品の需要も減少を続ける(戸建住宅･ﾌｧﾐﾘｰｶｰ･ｵﾌｨｽ･通勤定期･職場旅行･結婚式…)40構造的な20-59歳人口減少の帰結・少なくとも今後半世紀、わが国の20-59歳人口は構造的に減少を続ける。就業者数もこれに連動して減少していく。・20-59歳人口減少は10年で700万人というようなペースであり､これを移民受入れやいまさらの出生者数増加努力で補うのは不可能・就業者数減少は、人手不足→失業率低下/機械化･情報化投資増加と、生産性向上→企業収益向上をもたらすので、数字上の「景気」を年々改善させる・しかし就業者数の減少＝可処分所得の減少であり､多くの商品の消費は年々冷え込む→小売販売額低下は止まらない・主として20-59歳にしか消費されない商品の需要も減少を続ける(戸建住宅･ﾌｧﾐﾘｰｶｰ･ｵﾌｨｽ･通勤定期･職場旅行･結婚式…)都市開発はゼロサム競争へ…需要総量は伸びない中､土地流動性が増し建替が進む｡→優勝劣敗が年々加速する客は立地×価格＝値頃感で動く｡後出しじゃんけんに勝てる質と、デフレ耐性の兼備が必要。4120年後の首都圏は今の島根県42急速に高齢化する首都圏各自治体43東アジア全域で進む出生率低下日本

1.29（東京都1.00、最低は渋谷区の0.76）台湾

1.24シンガポール

1.20韓国

1.17香港

0.94上海

0.65

（中国人口問題専門家よりの聞き書き）中国全体1.3～1.8（NYタイムズ記事にあった推定値）※儒教の影響で男尊女卑傾向が強いほど､出生率が低く、しかも男児ばかりを生もうとする傾向がある(中国では118:100)44東アジア全域で進む出生率低下日本

1.29（東京都1.00、最低は渋谷区の0.76）台湾

1.24シンガポール

1.20韓国

1.17香港

0.94上海

0.7（中国人口問題専門家よりの聞き書き）中国全体1.3～1.8（NYタイムズ記事にあった推定値）※儒教の影響で男尊女卑傾向が強いほど､出生率が低く、しかも男児ばかりを生もうとする傾向がある(中国では118:100)中国では2020年頃に人口増加が止まり、2030年頃から減少が始まるとも言われる大量生産モデルは行き詰まり低所得国からの移民は中国に集中するのではないか？45中国も20年遅れで追いかけてくる46高齢者数増加で増える福祉需要47まだまだ幾らでもいる未就労女性48女性が働く県ほど出生率も高い49日本経済再生の鍵：男女共同参画女性の就労を増やすことで：・家計収入が安定し､保育所を利用でき､出生率が上がる・家計所得が増え､税収が増え､年金も安定する・女性の収入が増え､モノ消費が増え､消費税収も増える女性経営者を増やすことで：・消費者の感性に対応した商品を出せる企業が増える・客を軽んじ自分の権威にこだわる類の男性経営者を減らせるしかもコストはない：・外国人受入と違い教育コストは低く､福祉コストも増えない・生きがいのある元気な日本人が増える50地域活性化の鍵：男女共同参画日本はモノ余り・カネ余りの高度消費社会→客はバブル期までとは別人種→欲求が高度化、抽象化、多様化→自分自身が客としてのセンス・能力を磨いていない人間（豊かさを知らない人間）にこれからの経営はできないところが多くの地方では、客の気持ちに無関心な高齢の男性が、30年前のままの感覚でトップを取り続けている→そのために客が逃げ、経済の衰退が著しい地域活性化のためにいま一番必要なのは、地域の様々な主導的立場から、その任にない人や団体を退場させ、新しい人材や団体に厳しい役割を与えて練成していくこと必要なのは、性別年齢を問わない地域の人材力の総結集→結果として必ず、女性が地域づくりの前面に出てくる51障害は男の側の｢人格形成不全｣・男女共同参画の最大の障害は、女性への侮りが染み付いた、一部男性の存在彼らにして見れば：・男の方が、より能力のある女性よりも地位を得やすい今までの世の中の仕組みは、ライバルが減って好都合・｢しっかりした個を確立し、集団に頼らない本当の自信を持つ」ことができていないので（人格形成不全)→自分が「男であること」「女ではないこと」という、個性とは言い得ないほど大括りなものに、心の支えを頼ってしまっている52頭さえ白紙に戻せれば対処可能出生増加：「男性の育児分担は当たり前」に戻す

人間は男女共同で働き子育てする生物(人口激増への対処で近時分業していただけ)→江戸時代以前の農民のように､男性も子育てという重労働を分担するよう戻せ労働力確保：移民受入の前に女性と高齢者を活用女性就労率の2割上昇で労働力は1千万人以上増える/元気な高齢者の活用も当然→女性就労率が3→7割上昇し出生率が0.5ポイントも上がったオランダに学べ！福祉・年金：同じ世代の貯金での互助で問題消滅

年金不安は､減り行く年下世代に高齢者を養わせるという「賦課方式」の産物→年金福祉の費用を生年別に分割･完結させれば、日本人は全員左団扇になれる諸産業：安価大量生産販売→高価少量生産販売へ貯蓄を消費に回させるには､規格品の安価大量生産販売にオサラバすることが不可欠→高度成長で感覚が狂ってしまった高齢経営者の世代交代こそ最重点の課題まちづくり：土地減反(開発停止/市街地再集中)

日本人一人当たりの土地面積は年々増える→地価は暴落､ｲﾝﾌﾗ維持管理ｺｽﾄは爆発この事態を避けるには､土地亡者どもを切り捨てる政策大転換が必要53頭さえ白紙に戻せれば対処可能出生増加：「男性の育児分担は当たり前」に戻す

人間は男女共同で働き子育てする生物(人口激増への対処で近時分業していただけ)→江戸時代以前の農民のように､男性も子育てという重労働を分担するよう戻せ労働力確保：移民受入の前に女性と高齢者を活用女性就労率の2割上昇で労働力は1千万人以上増える/元気な高齢者の活用も当然→女性就労率が3→7割上昇し出生率が0.5ポイントも上がったオランダに学べ！福祉・年金：同じ世代の貯金での互助で問題消滅

年金不安は､減り行く年下世代に高齢者を養わせるという「賦課方式」の産物→年金福祉の費用を生年別に分割･完結させれば、日本人は全員左団扇になれる諸産業：安価大量生産販売→高価少量生産販売へ貯蓄を消費に回させるには､規格品の安価大量生産販売にオサラバすることが不可欠→高度成長で感覚が狂ってしまった高齢経営者の世代交代こそ最重点の課題まちづくり：土地減反(開発停止/市街地再集中)

日本人一人当たりの土地面積は年々増える→地価は暴落､ｲﾝﾌﾗ維持管理ｺｽﾄは爆発この事態を避けるには､土地亡者どもを切り捨てる政策大転換が必要日本の新たな使命！明治期：欧米植民地主義打破の先鋒→産業革命・近代軍創設・国民教育水準向上戦後高度成長期：平和産業振興の旗手→技術革新・平和産業振興・民生安定による内需拡大石油ショック以降：脱工業化社会の先駆者→大衆文化の創造と世界発信・世界文化多様化への貢献２１世紀：成熟化社会のモデル→SocialCapital維持強化による、福祉と環境と経済の両立・少子化の軟着陸54変わってゆく日本の消費者簡単にいうと…欲求５段階他者との相対的な優劣に関係なく､個として絶対的に満ち足りた境地に至りたいとの欲求自己実現欲求生存欲求食べて生きて生殖したいという最も本能的･基本的な欲求帰属欲求被認知欲求優越欲求何かの集団に属したい、仲間に紛れ込みたいという欲求属した集団のメンバーに己の存在を気づかせたいとの欲求属した集団のメンバーに何らかの点で勝りたいとの欲求観光にあてはめれば価格やブランドにこだわらず自分自身の感性に合う生活文化をじっくりと味わう境地物見遊山に出かける暇もゆとりもまったくないという状態できれば人並みに旅行くらいはしてみたいと願う状態人が行った場所は自分も一通り押さえたという状態人があこがれる場所で、高いものを楽しみたいという状態終戦後高度成長期安定成長期バブル期現在これに対応できるかどうかが、観光の盛衰を分かつ55変わってゆく日本の消費者簡単にいうと…欲求５段階他者との相対的な優劣に関係なく､個として絶対的に満ち足りた境地に至りたいとの欲求自己実現欲求生存欲求食べて生きて生殖したいという最も本能的･基本的な欲求帰属欲求被認知欲求優越欲求何かの集団に属したい、仲間に紛れ込みたいという欲求属した集団のメンバーに己の存在を気づかせたいとの欲求属した集団のメンバーに何らかの点で勝りたいとの欲求観光にあてはめれば価格やブランドにこだわらず自分自身の感性に合う生活文化をじっくりと味わう境地物見遊山に出かける暇もゆとりもまったくないという状態できれば人並みに旅行くらいはしてみたいと願う状態人が行った場所は自分も一通り押さえたという状態人があこがれる場所で、高いものを楽しみたいという状態終戦後高度成長期安定成長期バブル期現在これに対応できるかどうかが、観光の盛衰を分かつ大量生産消費時代は終わった需要総量が減少していく中､安物の大量販売に活路はない｡→少量で価値あるものが残る地域の価値は、環境と景観と文化独自性のないものは通用しない→洗練を続けた地域が栄える56商品の価格水準(Ｐ)0商品の販売量(Ｑ)値下げによる売上減よりも、販売量増加による売上増加の方が大きい(価格弾力性＞1)いわゆる需要曲線値段が高過ぎてあまり売れない値段が下がると販売量は増える実例：特割導入後の国内航空登場した頃のスーパー殿様商売の会社は困るが、業界全体では売上が増える→消費者も得する→国全体の経済のパイも拡大する→企業は生産能力を増やして、コストダウンする路線に走るモノ大量生産特化型経済の限界①–「いい品をどんどん安く！」が経済を成長させた幸せな時代の成功体験–570いわゆる需要曲線実例：外食業界通信業界自動車業界シェア拡大目的の価格破壊始まる商品の価格水準(Ｐ)商品の販売量(Ｑ)そこそこの値段と販売量だったのに生産能力過剰の会社は、生産量を維持して限界利益を確保するため、おしなべてこの路線に走りやすい→業界全体ではデフレとなる→しかし消費者は得をするし、貯蓄率ゼロの米国ならば、それがまた消費に回る→ところが日本では、消費者はその分を貯金してしまい、国全体がデフレに向かう値下げによる売上減の方が、販売量増加による売上増よりも大きい(価格弾力性＜1)モノ大量生産特化型経済の限界②–成功体験に溺れ、量と価格での勝負を続けていることの帰結–58「低価格」は本当に価値なのか？大量廉価販売だけが活路なのか？貯蓄過剰の日本と､貯蓄過少の米国との違い

米国では「Value(価値)」とは安いこと､「Saving(貯金)」は安物買いのこと

←→日本では価格自体は価値ではない/貯金は貯金であって消費ではない100円ショップは安さを売っているのか？

100円ショップに行く人は､必要なものを安く買いたいから行っているのか？

←→そうではなく､気持ちよくお金を使う快感を味わいに行っているのでは？←→100円という小銭の価値が思わぬほど拡大する快感に惹かれるのでは？｢欲しいモノはあるが金がない｣人向けの商売

「良い品をどんどん安く」路線が最適（だがこの路線の実需は本当は多くない!!）｢気持ちよくお金を使いたい｣人向けの商売

｢損をしていない｣という実感が得られる範囲でお金を使いたい人は､本当は多い

→値段＞価値という印象さえ与えなければ､高く売ること自体には問題はない→消費者に｢賢い買い物だという言い訳｣さえ与えられればモノは売れる！59生産性とは何か？どうやったら向上するのか？生産に携わる人の頭数直接部門+間接部門ものづくりand/or情報生産付加価値額＝利益＋地域に落ちるコスト(人件費や､設備投資の一部)生産技術の切磋琢磨でこっちを減らす方ばかりが注目される。しかし実は、分子の方の人件費も減るので、効果は減殺される…本当はこっちを増やすことこそが、求められる生産性向上だ!!こっちしかカウントしない資本市場絶対主義は、長期平均的な付加価値の低下を必然的に招くこっちをも一定程度評価する経済システムの構築が求められる60それでは付加価値額はどうやったら向上するのか売上利益を稼げ､｢地域に落ちるコスト｣をふんだんに使えるのは結局､売上の上がっている企業！付加価値額＝ｆ(売上)数量＝×単価需要成熟で数量が伸びない今後は、こっちの追求しかない(需要創造！)単価結局、商品単価上昇こそが、付加価値向上→生産性改善の王道ものづくり技術の切磋琢磨と商品単価の相関関係は限りなく薄い単価上昇に直結するのは､経営技術､特にマーケティングの改善！高度成長時代には、大量生産技術の切磋琢磨で数量拡大を追求できたが、今はもう限界売上アップの方法は､数量増加か単価上昇かどちらか61値下げ競争を脱するための革新

–各産業を「ラーメン屋業界」の構造に近づけよう！0差別化された個々の商品ごとに、新たな需要曲線が生まれる商品の価格水準(Ｐ)商品の販売量(Ｑ)その分、大手企業の大量生産規格品の販売量は減るかもしれないが､経済全体のパイは逆に拡大する！客層を細かく分類し、それぞれに対応して微妙に異なる